百条委員会について誤解なきように一度明らかにしておく必要があります。
「百条委員会」とは、下記の参考にあるとおり「地方自治法第１００条」にある条文から由来するもので、この条で、議会に対して「市長サイドの執行の調査」を許され、これに基づき通称「百条委員会」という特別委員会を持つことからきているものです。

ですから、今回の件についても、対象となるのは、あくまでも「市長サイドの執行」が適切であったかどうか、を調査することであって、契約相手方を対象としているわけではありません。

こうした大前提の下でこれまでこの件について論じてまいりましたが、一部誤解が生じてしまったことに対して反省しております。私たちは、あくまでも「市長サイドの執行」に対する疑義を調査する、すなわち「市長サイドでは、どうして議会に何の相談もなくこのような契約がされたのか、そのことは適切であったのかどうか」を調査している、ということを再確認しておきたいと思います。

私たちは、当該委員会の開催については、初めての経験であることから、種々の文献等で勉強し、われわれ議会が可能なことは何か、研究し、委員会に望んだつもりです、さらにこれからもいろいろな方々のご意見を頂きながら、間違いのない調査を続けていきたいと考えております。


（参考）
地方自治法
第100条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（カッコ内略）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。