総務省「ネット履歴丸見え推進」ツイッター2ch大炎上
Posted on | 5月 31, 2010 | No Comments
「もうインターネット使うのはやめるわ」
「余計に金払ってでも拒否したいんだが」
「もう海外に移住するしかないな」
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」 による、「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」技術を利用した広告に関する提言に、ネットが揺れている。行く先々で「おすすめ商品」を紹介される代償として、情報流出や、プライバシー侵害、さらには監視社会到来の可能性など、さまざまなリスクを抱えることになるからだ。
(画像は総務省発行のPDFより)
企業には無限の利益、しかし利用者には……?
DPIは、インターネット接続業者(プロバイダー)が、ユーザーの「どんなサイトを閲覧したか」、「どのようなものを買ったか」、「どのような言葉を入力したか」といった情報を蓄積。これを利用すれば、ユーザーの趣味・嗜好を分析して、「適切な」広告を効率的に配信できるとされている。このような「行動ターゲティング広告」は「売り手」である企業にとってはぜひとも利用したい技術だ。
今回の提言は、このような過去の閲覧履歴などに応じての広告を「ライフログ活用サービス」として肯定的に捉えている。しかしネットユーザーの反応は芳しくない。自分の趣味や秘密などに関して、他人に見られたくない個人情報の収集を拒否できるかどうかへの懸念が強く、「利用者の興味・嗜好にマッチした情報を提供するサービス」といえば聞こえはいいが、一度導入されたあと、当初は想定しなかった用途に悪用されれば、ネットにおける自由な活動を萎縮させる可能性もある。
「周知」が始まろうとしている今、ユーザーのとるべき道とは
提言でも、「利用者の同意がなければ通信の秘密を侵害するものとして許されない」と記し、実施にあたっては「利用者の同意」を得ることが必須であるとして、一応「オプトアウトの可否を問う機会」を提供することの重要性を挙げている(「オプトアウト」とは、拒否しない限りにおいて同意とみなすこと。また、「オプトイン」は、同意しない限り拒否とみなすこと)。
しかし、パブリックコメントで寄せられた「何より国民に十分に周知させずに推進しようとする態度は、民主主義国家のやることではない」という意見に対し、研究会は、「国民に対する政策の十分な周知は重要と考えます。今後、より一層の周知に努めて参ります」と応じるなど、そもそもからして導入前提で議論が進んでいる印象は否めない。その言葉はあくまでも「不安感」や「不快感」(提言ではこのふたつをまとめてひっくるめて「不安感等」と表記している)の解消のために、「ご理解とご協力」を求めるものでしかない。
以前、非モテタイムズでは、東京都の青少年健全育成条例改正案に関して、「枷をはめようとする動きは、規制される側があきらめるまで続く」と記した。今回の提言に賛成するにしろ反対するにしろ、こうした問題に対しては、ネットユーザーひとりひとりが注視し、信念に基づいて意見を表明しなければならない時代なのかもしれない。
(非モテタイムズ編集部)
(関連URL)
総務省|利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第6回会合)
Togetter | まとめ「DPI ディープ・パケット・インスペクション により、ISP がサイト閲覧履歴を取得し、それに基づいた行動ターゲティング広告の導入を総務省が容認した件に関連するツイート
(参考URL)
CNET Japan | エンドユーザーの趣味・嗜好の変化を追う重要性 (マーケティング側の視点)
非モテタイムズ | 日本が「インターネットの敵」になる日――
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