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国、全額負担を　知事ら要請

　東国原知事は６日、政府の現地対策チームの本部長を務める山田正彦農水副大臣に、口蹄疫に掛かるすべての費用は国が全額負担することを要請した。

　負担をめぐっては、口蹄疫対策をまとめた特措法で「国が全部または一部負担」、鳩山首相は「万全の措置を講じる」として県の負担が生まれる可能性を残している。菅直人新内閣の発足と、特措法に伴う政令が成立する週明けを前に要望書を提出した。要望書は中村幸一県議会議長と連名。

　提出後、記者団に対して東国原知事は「副大臣は『われわれの意思を次の内閣にも伝える』とおっしゃった」と報告。県の試算ではワクチン接種に掛かる諸費用だけで約４００億円に上ることを挙げて「仮に５分の１を県が負担すると来年度の県予算を編成できるかどうかの瀬戸際。ぜひ国が全額負担を」と強調した。