要介護認定 新たな仕組みを

介護が必要な度合いを判定する介護保険制度の要介護認定について、認知症の患者や家族でつくる団体は、正しく判定されないケースがあるとして、要介護認定に代わる新たな仕組みの導入を求める提言をまとめました。

この提言は、公益法人の「認知症の人と家族の会」が、５日、京都市で総会を開き、発表しました。それによりますと、介護が必要な度合いを７段階で判定し、介護保険で利用できるサービスの上限額を決める要介護認定について、「特に認知症の患者の中には、正確に判定されなかったため、必要なサービスが利用できない人がいる」としています。そのうえで、「２年後の介護保険制度の見直しでは要介護認定を廃止し、これに代わる新たな仕組みを導入するべきだ」と提言しています。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「サービスの利用料の１割が自己負担になっている以上、要介護認定を廃止しても、必要のないサービスを野放図に利用しようとする人はいないはずだ。すべての人が必要なサービスを受けられるよう国に求めていきたい」と話しています。