赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年4月20日（火曜日）9時45分～10時25分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)口蹄疫の疑い事例の確認について (冒頭発言)「食」に関する将来ビジョン検討本部の設置について (冒頭発言)在京中南米大使等の農業体験視察について (冒頭発言)チリ中部沿岸を震源とする地震の津波被害による激甚災害指定について (冒頭発言)野菜価格高騰への対応と低温対策について 口蹄疫の疑い事例に関する対応について 激甚災害の指定対象地域等について 野菜価格高騰への対応について 事業仕分けについて 衆参ダブル選挙の可能性について 築地市場の仲卸組合の特定調停申請について

 

大臣

じゃあ、始めさせていただきます。今日は、ちょっと、盛りだくさんなので、バーっと私の方から報告させていただくことだけ報告させていただいて、そして後で、順次、それぞれについて、ご質問をいただいたり、あるいは、その他のご意見でご質問という形でいいですか。はい、じゃあ、お願いします。
まず、本当は、今日も、ちょっと記者会見遅らせていただきましたのは、ご存知のとおりに、口蹄疫が発生をいたしまして、正式に申し上げますと、4月19日月曜日、宮崎県が当該農場の牛の口蹄疫感染の可能性を否定できなかったことから、私ども、当省の担当課に連絡がございました。動物衛生研究所に検体を持ち込み、これは、昨日、19日の24時頃、夜中の12時頃でございますけれども、PCR検査を実施をしたと。今日、PCR検査、4、5時間かかるものですから、私のところは、夜中にFAXが入ってきましたが、PCR検査の結果、陽性を確認をしたということでございます。
その他の、いろいろな病気については、県の家畜保健衛生所が、例えば、ブルータングだとか、あるいは、(牛)パラインフルエンザだとか、ウイルス性の下痢だとか何とか、イバラキ病だとか、それは全てやったのですが、それは、いずれも陰性だったということで、こうした、口腔内のびらん等については、あと、残るのは、口蹄疫ではないかということで、検体の持ち込みがされたということでございます。
その結果、PCRの結果、3頭中3頭で陽性を確認したということでございます。それで、直ちに、農林水産省といたしまして、私、今朝、指示をいたしまして、口蹄疫防疫対策本部を設置をするようにと、そして、ただちに第1回会議をやるということで、閣議後に、その第1回会議をやらせていただいたところでございます。
皆さん方にお願いを申し上げたいのは、大変、感染力の強い病気でございますので、韓国の例を見るまでもなくですね、非常に、誰か立ち寄ると、足の、靴の裏から、そのあれが蔓延するとか、いろいろあるものですから、極力、情報等については、本省から、あるいは、当該県の宮崎県から流しますけれども、直接、本当は、そこへカメラを持ち込んでとかいうことも、お気持ちは分かりますが、是非、それは、厳に慎んでいただきたい。蔓延を引き起こす恐れもあるものですから、そういうご協力を、報道関係の皆さんにはお願いをしたいと思っております。
それから、あと、もう一つは、風評被害みたいにですね、「ああ、牛が危ないぞ」、「豚が危ないぞ」みたいな、牛や豚は食えないみたいなことになると、また大変なことになりますので、今、10キロ(メートル)以内、20キロ(メートル)以内ということで、制限を付けまして、10キロ(メートル)以内は移動制限、それから、あと20キロ(メートル)以内は搬出制限区域ということの、そういう区切りをいたしまして、少なくとも、10キロ(メートル)以内については、殺処分、当然、この十何頭、16頭だったかな、いるわけですけれども、全て殺処分にしますが、殺処分完了後、21日間は、そういう、移動制限、通行制限ということで、厳しく、当該農場を中心とした半径10キロ(メートル)以内の区域を、そういう扱い、制限をかけますので、その点については、これ以上、拡がることのないように、万全の措置を執りたいと、このように思っております。
あと、感染源とか、感染経路の究明等については、本日中に、そういう専門家による委員会を開催をいたしまして、その中で、これらの問題についても、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。これについては、とりあえず、そういう報告です。あとでまた、もし、ご質問があれば、詳しくお伝えします。
それから、今日の閣議(閣僚懇談会)で、私の方から、「「食」に関する将来ビジョン検討本部」を設置をしたいと。これは、どういうことかと言いますと、昨年12月に閣議決定されました新成長戦略、この基本方針の中で、食の将来ビジョンを策定するようにというようなことも記されております。このビジョンを真に我が国の成長発展につながるインパクトのあるものにするためには、省内の職員だけで、チマチマやってたのでは、あんまりいいプランも出てこないだろうということで、消費者、生産者、それから、直接に農業等にタッチをしていなくても、非常に、そういう、今、取組みをやっている新日鉄をはじめ、そういう企業もございますので、そういう人たちも含めて、そして、もう一つは、私が、なぜ、閣議(閣僚懇談会)で発言したかというと、各省庁の縦割りを排した形での、やっぱり協力というのも必要なものですから、各省庁から、全ての省庁から、政務官を一人づつ出してくださいと、そういう立場の中で、成長戦略に盛り込むべき施策について、議論、検討をしていきたいので、是非、協力をお願いしたいという話をいたしまして、皆さん、快く、じゃあ、そういう方向で行こうということで、私を本部長とする形での検討本部を設置をいたし、メンバーが決まり次第、第1回の会議を開催をしたいというふうに思っております。
今日、了解を取ったところなので、ここ数日のうちに、各政務官たちが決まってきますので、それと同時並行で、今、一応、リストはできているのですけれども、誰に声かけるかみたいなですね、そこに一斉に、今日、閣議(閣僚懇談会)でご了解いただいたので、民間の皆さん方には、声をかけて、やっていくということで、そう時を置かずに開催をしたいと、このように思っております。
それから三つ目が、昨日、日農(日本農業新聞)と共同(共同通信)かな、あと地元の新聞が来てましたが、もっと来てくれると思って期待してたんですが、ほとんどの方は来ていただけず残念だったのですが、GRULAC(中南米グループ)の(在京大使等が)、農業体験、「田植えを通して日本の文化を知る」というのをやりまして、大好評でありました。
参加者は、直接、大使ご自身がお見えになったのは12人。それから、あと奥さんを連れてとか、あるいは、館員の人が、是非、来たいとかいう人たちを含めて39名、バス2台で、私どもや担当部局の職員もまいりまして、千葉県のところへ行ってまいりました。いろいろ写真等については、皆さん方のお手元に、広報の方から配ってると思いますけれども、大変、好評で、「自分たちの植えたこの稲を、どうしても、今度は刈り取らなければいけない。だから、秋にも、是非、これをまた刈り取るツアーをやって欲しい」というようなことでしたり、そのあと、やっぱり、結構、(在)日本の大使の皆さん方、ワインとかウイスキーよりも、日本酒が好きで、そういうこともあったものですから、小泉酒造というところの造り酒屋さんへ行って、そこで試飲ができるのですけれども、向こうの方が、「ここは飲み放題の酒場じゃないんです。」と言うぐらい、みんなガバガバ飲んで、大変盛り上がったということも聞いております。僕は、ちょっと他の用務があったものですから、お昼までで失礼して、あと、舟山政務官が、ずうっと最後までフォローしていただきまして、その報告もいただいたところ、是非、こういう形での親交を深める形で、「日本の文化」、「日本の農と食」みたいなことを、是非、自分たちも知りたいと、もっと勉強したいということで、好評でございました。
私ども、私が、最初、お礼申し上げたのは、GRULACの、21か国の皆さんには、大変、クロマグロの件でも、いろいろ私どもお願いをしまして、票もちゃんと、データ出てますけれども、かなりの国が、積極的に日本の立場を支持していただいたり、あるいは、本当はアメリカ等に言われて、モナコ案賛成だったところも、何とか、「棄権」のところで、日本との関係を大切にしたいというように言ってくれた、メキシコ等がそうですけれども、そういうところだとか、大変、これが、票数的に言うと、大きな効果をもたらしたということで、お礼を申し上げておきました。
併せて、「IWC(国際捕鯨委員会)も、6月21日からあるので、私が、是非、行くから、みんな協力してください」ということもお願いしましたが、残念ながら、IWCの方は、あんまり入っていないのですね、ただ、チリ辺りは、議長国、IWCの議長国はチリですから、そういう影響力のある国もあるのですけれども、ただ、全体的には、IWCに加盟していないところが多いので、クロマグロの時と比べて、それほど力になるかどうかは分かりませんが、その点も併せてお願いをしておきました。GRULACはそういうことです。
それから、あと、今日の閣議にもかかりましたけれども、「チリの中部沿岸を震源とする地震による津波被害」ということで、これも激甚災害指定をいたしまして、そして、旧来の方式ですと、激甚災害にしても、大体7割弱ぐらいしか、こんどの被害をカバーすることができないということで、中井(国務大臣)さんとも相談しながら、何とか、漁業者、特に養殖業者等、被害を幅広く受けているものですから、何とか、それをカバーできないかと、みんな零細な漁業者なのでということで、いろいろ基準を少し変えさせていただいて、こんどの基準にしたと、そうすると、約9割を超える人たちをカバーすることができるということで、そのことも、今日、正式に決めさせていただきました。
あと、もう一つ、野菜、これも、私どもの呼びかけに従って、生産者団体も、多少曲がったキュウリとか、サイズが短いとか、大き過ぎ、成長し過ぎちゃって大きいとか、そういう、ちょっと傷がついているとかいうのも含めて、いろいろ出荷をしていただいているようでございます。こういうことが、また、こうした流通、食品流通の関係の活性化につながっていけばということを思ってますが、一部の量販店等も、そういうことで協力をしていただいているようでございまして、ただ、正直言って、今の、気象庁の天気予報によれば、4月23日頃から1週間ぐらい、4月30日ぐらいまでは、かなり低温が続くと、かなり低温になるということも予想されておるものですから、本日中に、技術指導通知というのを、改めて出すように、関係部局に指示をしてあるところでございます。これは、生産者に対して、被覆等の措置をしてやる、あるいは、ビニールハウスの加温等についても、温度管理徹底をさせるとか、そういう技術指導についても、具体的にしっかりと徹底できる形で、本日付けをもって、技術指導通知を出させていただきたいと、このように思っております。
それから、また、是非、もっと、どんどん、品質が悪くない、ただ、形だけがちょっと曲がっているとか、歪(いびつ)だというようなことについて、それを促進させるために、今、イオンの岡田社長(取締役代表執行役社長)に電話してまして、今、会議中なので、あとで電話がかかってくると思いますが、是非、そういう、私自身が、そういうところにも行って、そういう製品の販売促進ができるように、時間が許せば、いろいろ、そういう市場現場も見て回りたいなというふうに思っております。これ、相手があることなので、一応、イオンに限りませんけれども、別にイトーヨーカドーでも、どこでも構わないのですが、そういうところを、1回、時間のある限り、早急に見てみたいと、このようなことも思っております。私からは、以上です。

記者

先ほどの、宮崎の牛ですけれども、どのようにして発覚したんですか。

大臣

幹事さんに、ちょっと、丁寧に説明いたしますと、まず、今、私どもに届いている報告では、4月9日に、飼っているうちの1頭の口腔内にびらんを確認して、家畜保健衛生所へ、その生産者が通報したと。そうすると、宮崎県の家畜保健衛生所は、立入検査をして、同居牛に異常がないために、経過を観察してみようということになったと。そうしたら、4月16日に、同居牛の、一緒の牛舎に入っている1頭が、発熱をして、食欲がないと、口腔内にびらんを確認したと、別の1頭に、よだれがたれる、流涎と言うのですかね、を確認したと。ただ、これは、発熱はなかったと。それで、17日の昼、家畜保健衛生所による立入検査をして、今度は、よだれをたらしてた、3番目の牛ですね、それに、びらんを確認したということで、19日の午前、家畜保健衛生所において、さっき言ったような、いろいろな病気の検査のPCRを実施したら、いずれも、これは陰性だったということで、その時点で、宮崎県の家畜保健衛生所から、農水省の動物衛生課に連絡があったということで、19日の午後、家畜保健衛生所は、口蹄疫の、病性鑑定のために、検体を採取して、それを、私どもの方に持って来たと。
検体は、病変部、びらん部のぬぐった液が3検体、それから、病変部のところが1検体、それから、血液の採取が16検体、これはもう全頭ですね、そこにいる牛全部、16頭全部の血液の採取、ということを持ち込んだということでございます。
そして、19日の24時に、動物衛生研究所に検体が到着して、直ちに、検査の結果、PCR、実施時間が4、5時間かかりますけれども、これと、抗体ELISA、これは48時間かかる、それから、ウイルスの分離、これには7日間かかるということですが、PCRの結果、20日の早朝、3頭中3頭が陽性だったということを確認をした、というのが経過でございます。
詳しいことは、また、必要であれば、紙にして、報道官から配らせますので、それ参照していただければと思います。
今日の、対策本部では、とりあえず、窓口といいますか、責任の部局は、平尾(消費・安全)局長のところの(大臣官房)審議官(消費・安全局担当)が幹事長としてやると、それから、動物衛生課が、庶務・事務局ということで、やらせていただくということですから、いろいろなご質問等は、そちらの方にしていただければと思います。いいでしょうか。

記者

これは、消費者への影響とか、出荷されてはいないのですかね。

大臣

出荷は一切してません。9日以降、出荷は1頭もしてません。
だから、是非、そういうことは強調していただいて、安全ですよと、病気にかかったあれは一切出てません、ということと、それから、万が一、それを食べたとしても、人体そのものには全く影響はないと、ただ、動物同士の感染力は非常に強いので、さっき言ったように、菌がですね、どんどんと、宮崎県で、それこそ牛肉が全部駄目になっちゃうみたいなことにならないように、是非、厳格に、移動禁止かけて、最小限の被害に止めたいというふうに思っております。
ただ、口蹄疫が発生したということで、対外的には、日本も牛肉を中国(香港等)やアメリカ等に輸出してますけれども、これは輸出停止ということになります、3か月間。そして、もうこれで口蹄疫は落ち着いたと、なくなったということを、相手の国が確認した時点で、また、向こうから言えば、輸入再開ということになるということで。これは、日本も同じ措置をとっておりますので、これはまあ、しょうがないことだと思います。

記者

激甚指定の関係なんですけれども、1か月半という、発生から早い推移だと思うのですが、指定となったことのお考えというか、お聞かせください。あと、対象の区域で、今後、指定になると思うんですが、現場の浜の方では、同じ浜から養殖棚に向かうのに、市町村の区割りで、A町はOKでB町は駄目だということになりはしないかという不安が広がってるんですけれど、その辺について、ちょっと。

大臣

おっしゃるとおりです。まず、結論から言えば、もう、我が省は、開かれた農水省、そして、何でも早くやる省ですから、特に、この問題起こった時に、現地からも、いろいろ陳情受けたり、いろいろしましたけれども、とにかく早く結論出して、早く応援できる態勢を作ろうということで、旧来以上に早い取組みだったということを自負をしております。
それから、今ご指摘のとおりに、本来の基準でいくと、例えば、宮城県なんか入らないところ、いっぱい出てきちゃうんですね。それから、いっぱい出てくるんだけれど、ひとつの町だけはいいと、あと周辺は全部駄目みたいなことになると、これは被害額によってとかいうと、個々の漁業者はものすごい打撃受けてても、全体としての被害額が何割に行ってないから駄目ですよ、みたいなことになっちゃうものですから、これは、このままにしちゃ、やっぱりいけないということで、見直しをさせてもらったと。たぶん、これも今日正式に決まったので、これ以降は、具体的に、どこが入るみたいな表を、よろしければ、僕はもう見てますが、お見せできると思うので、水産庁に言っておきますから、見てください。
そうすると、ほぼ、ほとんどのところがカバーできているというふうになりますので、自分のところだけがあれになっちゃたとか、この県だけが外されちゃったとかいうようなことにはなっていないということで、7割弱から9割強に増えたわけですから、本当に軽微なところは、申しわけないけれども、これは、お許しをいただきますけれども、そうでないところは、ほとんど入っているというふうに理解していただいていいんじゃないでしょうか。市町村を、是非、確認してください。そうなっているはずですから。

記者

口蹄疫の関係なんですけれども、今、韓国でも口蹄疫、感染問題等、問題になってまして、この時期に日本で出るということになって、これから感染源の究明等、本日中に、何か、先ほど、委員会と・・・。

大臣

今日中にね。専門委員会。

記者

それは、先ほどの開催されたものとは別の、どういった性質のものなんでしょうか。

大臣

そうですね。一体、感染源はどこだったのかとか、それから、そういう意味で言えば、専門的にどういう対応が必要なのかとかいうのは、正直言って、我々、素人では、そういう病理学的なことは分かりませんので、それは、もう、そういう専門家の先生たちに、きちっとその委員会の中で意見を出していただいて、それに沿って、農水省としては、積極的に、やれることは全てやっていくという姿勢で行きたいと。
ただ、くどいようですが、変に騒ぎ立てることが、かえって、本来必要なこと以上に、いろいろと不安を駆り立てたり、それが、いろいろな消費、本来、安全であるにもかかわらず、そういうのの消費が、それでもって、一気に落ち込んでしまうとかいうことになってはいけませんから、その辺のところは、冷静に、しかし、厳格に、緻密にやっていきたいというのが、私どもの基本的な考え方です。

記者

口蹄疫の発生は、日本では、いつ以来とかというのは・・・。

大臣

12年、平成12年以来。
あの時は、宮崎と北海道で、12年に出て以来です。

記者

野菜のことなんですけれど、イオンの岡田さんに電話して、具体的にどういったことを要求されて・・・。

大臣

例えば、今の売れ行きの状況だとか、「ほら、安くて、3割引きにしたら、こんなに売れているじゃないか」みたいなことに、新聞報道は、そうなってますけれども、本当にそうなのか、それからあと、本来、そういう、数は少ないと言われていますけれども、それは、むしろ流通業者の方に努力をしていただいて、どんどん、そういうものを、かき集めると言うと、ちょっと言葉は悪いかも知れませんけれども、やっぱり品薄になっているわけですから、そういうものも含めて、どんどんと市場に出していただく努力を、やっぱりしていただけるようにお願いしたいなと。それから、そういうところで、消費者の人たち、実際に買われるわけですから、まっすぐなキュウリもあれば、こっちに曲がったキュウリもあると、どういう形で選ばれて、売れ行きどうなのか、そういうことを見ながら、是非、私自身の勉強のためにも、見てみたいなと思っております。

記者

輸入を含めてとか、そういうことですか、そういうところ、かき集めるとか・・・。

大臣

いや、それは、そういうことではないです。

記者

行政刷新会議で、今日、仕分けの候補先が正式に発表されますけれども、(独立行政法人)水産総合(研究)センターが、事前に入っていたものから落ちましたけれども、落ちる見通しなんですが、これについて、所感を一言いただけませんか。

大臣

ちょっと、それ詳細に把握していませんが、総合研究所？

記者

ええ。

大臣

ウナギでがんばったからじゃない(笑)。まあ、そういうものですよ。
要は、税金使って、いろいろ研究したり、もちろん、100は100、そんな研究ってそういうものじゃないですよ、100のうち、1つか2つでも、本当にヒットになるものが、やっぱり、民間でできない、無駄になるかも知れないというのは、なかなか民間でできませんけれども、無駄になるかも知れないけれども、しかし、これが、もし、できたらすごいぞというのを、やっぱり、やっていくのが、そういう公的な性格を持つ組織だと思ってますから、そういう意味で、今朝の新聞かな、昨日かな、シラスが激減していると、今年は、土用ウナギ、本当にウナギあるのか、揃うのかと、いくら中国から持って来たって、とても足りないぞというようなこと言われてますが、どちらにしても、しかし、シラスそのものが、どんどんどんどん減っているという事実は、これはもう変わりませんので、そういう意味で言えば、やっぱり、サイクル化して、本当に、ちゃんと円循環の形で、そういう養殖ができると、ウナギについては、きちっと、そういう資源管理も一方でやるけれども、そういう養殖も、ちゃんとした形でできるということになれば、これは非常に大きな効果があるわけですから、是非、そういう成果をどんどん出していただくようにお願いしたいと。
これは、ほかの、まあ、水産に限りませんけれども、農研機構(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構)も、いろいろ言われた時期ありましたけれども、あれだって、モミロマンとかですね、単収が倍くらいにできるような、そういう稲を開発したり、あるいは、アフリカの、JICA辺りを通してやっている農業指導なんかでも、新しいアフリカ用の「ネリカ米」の開発だとか、そういうのをやって、やっぱり、そういう、着実に成果を見せると、この省は、ちょっと地味な省なものだから、なかなかPRが下手なものですから、そういうことを、きちっと、これだけの成果が上がりましたと、こんな素晴らしいものを作ったんですよと、是非、これを、使うのは民間の人、ほかの人が使うわけですから、そういう形でPRしていくのは、我々の責任なのかなというふうに思ってまして。
ただ、まあ、率直に言って、旧来の、長い間の自公政権でのいろいろなことがあります。ですから、そういう意味で言えば、じゃあ、どこも非とするところはないのかと言えば、それは、確かに、いくつかのところであるかも知れません。だから、そういうことについて、率直に、仕分け人と言われるような人たちが、いろいろ議論していただいて、あるいは、問い質していただいて、必要なところは見直しを提言していくということは、決して、我々も否定するものではありませんので、是非、どんどんやっていただければいいと。
既に、この間も報告しましたけれども、人任せにするのじゃなくて、省内でも一回やってみようということで、今、副大臣以下のところで、そういう、事業仕分けに対する、政務二役がやる事業仕分けというようなことも、全ての独法(独立行政法人)や、あるいは、関係する財団法人、社団法人等の公益法人に対して、今、順番にですけれど、まずは、独法ですけれども、それを今やっているというところですから。でも、まあ、率直に外れたことは、良かったか悪かったかと言われれば、それは、良かったなと思います。

記者

一つよろしいですか。今のお話なんですけれど、仕分けをね、構造的な問題があるから仕分けをやりましょうと言ったのに、ウナギの研究成果一発ですね、出しただけで、ああ、そうですかと引っ込めるって、そういう仕分けというのはいかがなもんだとお考えですか。

大臣

いや、一発とか、それは、推測で言っただけで、そういう判断かどうかは分かりません。
ただ、まあ、そういう、やっぱり、大きな、これはもう世界の食全体に関わるようなことについて、やっぱり、そういう存在感をきちっと示すと、成果を示すと。さっき言ったように、100に100成果出さなくてもいいけれど、例えば、10年経っても、15年経っても、研究の成果が何も上がってこないと、本当にこれやっている意味があるのかという答えになってくるのは、これは事実ですので、そういう意味で言えば、非常に、水産総合研究所が、水産総研が、ああいう形で成果を出したと。本当は、もっと他にもあると思いますよ。例えば、マグロの蓄養のあれでもね、やったり、今、近大(近畿大学)と一緒になって、いろいろとまた協力してやってますけれども、あれもサイクル化しようとか、いろいろやってますので、そういうのを、やっぱり、どんどん出していく必要はあると思います。

記者

もう一つですね、昨日、経済産業省はですね、独法から関連団体への、いわゆる「丸投げ」とか、「中抜け」というやり方を、自ら改めるという発表を、昨日、直嶋大臣がされたんですけれども、農水省において、仕分けを前に、何か自らこういうところを改めるというような点を発表するとかいうことはないでしょうか。

大臣

ちょっと、僕はね、まだ、申しわけないのですけれど、今、副大臣以下にお任せしていて、その問題点というのを、正直言って、把握し切れていないから、言うことは、格好よく言うことはいいのですけれども、本当に、ここで、丸投げも中にはたぶんあるのでしょう、だから、それが、どうしてそうなっているのか、それは本当に必要なのかどうか、それよりも、もっと、これは独自に、丸投げしなくたって、自分のところの、元々の独法でやれる仕事じゃないかということだってあるかも知れません。
ただ、中身を把握してないから、あまり無責任に、それはちょっと、まだ、言える段階じゃない。せっかく、そのために、今、副大臣、政務官にやってもらっているわけですから、そこで一回、問題点を洗い出してもらって、そういう中で、私自身の方で判断を示していきたいし、そして、その結果を、また皆さんにご報告したいというふうに思ってます。

記者

内閣から、今、衆参ダブル選挙の可能性だとか、そういった発言が出てきていることについて、どのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣

全くあるわけがないじゃない。そんなの、選挙、それ、知らない人が言うことで、僕なんか何回も選対委員長やっていて、それは、僕は、野党の、今、立場であれ、与党の立場であれ、それは、やって何のメリットがあるのかということ、やっぱり、政党ですから考えるわけですから、ダブル選挙なんていうことは、どう考えても、それは自民党はやって欲しいとか、それは早く選挙して欲しいとか、それは野党の立場であれば、当然、それは思われるし、我々も敗北した後は、早く選挙をやって欲しいと、あれだけ、2、3年前まで言ってきたわけですから、そういう気持ちは分かりますけれども、だから、現実論として、「じゃあ、ダブル選挙ってあるんですか」、「可能性はどれくらいですか」と言ったら、これは、100－0(ゼロ)だね、100－0(ゼロ)、1パーセントもない、これはもう明言します。選挙はですよ、解散総選挙はね。

大臣

ちょっとすいません。前に(16日(金)の大臣記者会見で)出たあれも、一応ご質問だった、私が、「じゃあ調べて答えます」と言ったのですが、ご存じのとおりに、東京魚市場卸共同組合、略称「東卸」というらしいですが、ここについては、4月6日の理事会において、手続きに入るということで、特定調停の手続きに入ったということは確認しました。
それで、質問者の吉野(記者)さんもご存じだと思いますが、東卸そのものは、東京都の所管団体で、財務内容等については、東京都が把握をして、あるいは、必要な場合は指導するという立場なので、私自身がいろいろコメントする立場にはありませんけれども、しかし、経過だけ、私も、中央市場の関係の人が言っていたあれなので、調べてみたら、今の伊藤理事長の四代ぐらい前かな、の時に、要は、仕組みは、これ、他の中央卸売市場でもやっているのですが、個人が、お金をどこかの金融機関から借りると、その借りる時に、信用が、個々がちっちゃいものですから、信用がなくてお金が借りられないと、その時に、組合が保証すると、しかし、ちゃんと返してくれればいいけれども、中には潰れちゃうところも出てくると、そうすると、その代わりを、弁済を全部、その仲卸の組合が今まではやってきたと。
しかし、それが、特に、前にも言いましたけれども、東京都築地というのは、ちっちゃな700、800、前は1，000以上と言ったのですが、ちっちゃな、本当に、父ちゃん母ちゃんでやっているような仲卸の会社が多いものですから、だから、それが、数が、バーっと重なると、大変な金額になっちゃったということで、伊藤さんのために、ちょっと言ってあげれば、彼が理事長の時に別に作り出した借金じゃないわけです。ただ、それが、ずうっと、もう、この間、四代にわたって引き継がれてきて、少しずつ、組合のお金で補てんしたりとか、人数を減らして、事務費をあれして、そっちへ、返済の方に充ててきたのだけれども、この30億円がどうしても重しになって、今の経済の低迷と相まって、えらいと、大変だということで、できれば、調停で、少しでも、この30億を少しでも安くならないだろうかと、ちょっと減らないだろうかということで、調停を申し出たというふうに、私は理解をしております。
ですから、そういう経過があったものですから、今では、もう、何年以降かな、平成12年以降、もう、だから、そんなことをやっていたら、本当に、もう、みんなが潰れちゃうということで、12年以降は、組合が保証でお金を借りるみたいな仕組みはもう止めたのですけれども、だから、平成12年以前のものが、ずうっと残ったまま今日まで来ているというのが経過です。
これは、実は、他の私の地元の名古屋だとか、ところでも、そういう仕組みをやっているところもあるのですね、そうすると、大きいところなんかがドーンといったら、みんなが一遍にいっちゃいますので、こういう、組合が保証するというようなやり方は、果たしていいのかどうか、むしろ、それは、もう少し、県とか、市だとか、そういうところが、むしろ、信用保証組合みたいなのがあるわけですから、そういうところを通じて、万が一の時は代位弁済をしてやる仕組みということでやっていった方が、本当はいいんじゃないかなということで、考えております。

記者

移転への影響については、いかがですか。

大臣

何のですか？

記者

この問題の、要するに、東卸というのは、最大組合で740の法人があるので、これが、移転への、どういう影響があるか、あるいは、あるのかないのか、大臣のお考えはいかがですか。

大臣

僕は、あまりないんじゃないかと思います。例えば、これが伊藤さん個人の時代に作った借金だと、「なんだ、こんなに組合に赤字を出して」という話になるのですけれど、そうすると、理事長替われとか替わらないとか、また、そういう、ちょうど、今、あの中も分かれてますから、そういうことに発展しかねないですけれども、それは伊藤理事長そのものがどうこうしたあれじゃなくて、もう四代前の人たちの、いわゆる負の遺産をどう処理していくかで、むしろ彼は苦労してきたということは、移転反対派の人も含めて、分かっていると思いますので、これが直ちに、移転、賛成反対、あるいは、その運動が盛り上がるとか、それでべちゃっとなっちゃうとかいうこととは、直接的には、私は関係ないと思っております。

以上

ページトップへ