県内すべてゼロ配分　強い農業づくり交付金５事業

　国の「強い農業づくり交付金事業」で、ＪＡグループが鳥取市賀露町西浜に計画している「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設（農産物直販所）整備など、県内のＪＡが要求した５事業すべてがゼロ配分となっていることが、４日までに分かった。

　同事業は農業の生産性や品質の向上を目的に施設整備などを行うＪＡや農業団体などに対し、国が２分の１を上限に補助する。昨年11月の国の事業仕分けで対象となり、見直しを迫られていた。２００５年の事業開始以来、県内では17件の交付を受けている。

　本年度、県内から要求していたのは、ＪＡグループの農産物直売所（要求額２億１千万円／事業費４億７千万円）▽ＪＡ鳥取中央のスイカ選果施設（３億５千万円／７億円）▽ＪＡ鳥取西部のニンジン選果施設（２千８００万円／６千万円）▽同ＪＡの梨選果施設（１億５千８００万円／５億４千９００万円））▽同ＪＡの野菜予冷施設（４千２００万円／８千９００万円）−の５件。要求額は総額で７億８千８００万円だった。

　ゼロ配分の報を受けたＪＡなどでは、事業実施のめどが立たず、ＪＡ鳥取中央会の坂根国之会長は「どのように決定されたのか納得できない」と不信感をあらわにする。

　農水省から連絡を受けた県生産振興課も情報収集に当たっているが、審査の内容は非開示のため、理由は判明していない。

　予定されていた各事業については、ほかに活用できる補助事業などがないか調べ、事業主体のＪＡなどと今後の対応を検討することにしている。