池田信夫 blog

昨夜の「朝まで生テレビ」でも話題になったが、今週のテレビはホリエモン出所で大騒ぎだった。しかし、これまでの容疑事実がすべてなら、証取法違反ぐらいであれほど大量に逮捕して死者まで出し、3ヶ月も拘留するというのは、人権侵害だ。

ライブドアのウェブサイトに書いたときは、あとから大きな犯罪が出てくるかもしれないと思って、歯切れの悪い書き方になったが、結果的には「見込み捜査」が失敗したといわざるをえない。検察も100人体制で、政治家や組織暴力にからむ筋を海外まで追ったようだが、結局何も出なかった。検察のねらいは、村上ファンドだという説もあるが、こっちは財界の大物もバックにいるので、検察も慎重になっているのだろう。

新聞もテレビも、検察の機嫌をそこねたくないので、捜査に対する疑問を出さないが、最初に筋書きを書いて、そこに事件を当てはめてゆく「国策捜査」には問題がある。ホリエモンが犯意を徹底的に否認したら、公判の維持もあやういのではないか。

今夜（正確にいうと明日の未明）の「朝まで生テレビ！」に出演することになった。テーマは「激論！TVに明日はあるか？！」。民放連の広瀬会長や、通信・放送懇談会の松原座長も出演する。

討論の焦点は、デジタル放送とNHK問題になるようだ。これまで私は、地上波テレビ局には出入り禁止だったが、ようやくテレビ局も、現実を直視せざるをえなくなったということだろうか。

当ブログの「国家の品格」板では延々と議論が続いているが、きのうのTBでおもしろい問題提起があった。藤原氏のいう「会社は従業員のもの」というのは間違いで、商法では「会社は株主（法律用語では「社員」）のもの」だという批判である。実は私も、これとほとんど同じ論旨のコラムを『PC Japan』の今月号に書いた。

藤原氏は「会社が従業員のものではない、というルールは、私の理解を絶する」という。普通は、理解を絶するルールが法律になっていれば、どうしてそうなっているのか理解しようとするが、藤原氏はこれが諸悪の根源だと断じる。彼の主張が正しければ、大変だ。商法が間違っているのなら、至急改正しなければならない・・・

もちろん、そんなことは起こらない。なぜなら、間違っているのは藤原氏のほうだからである。会社とは、株主の投資によって得た非人的資産の集合体なのだから、その所有権が株主にあるのは当然だ。従業員は、会社と契約した「使用人」にすぎない。経済学的にも、「会社は従業員のものであるべきだ」というのは間違いである。現実に、チトー時代のユーゴスラヴィアでは、「労働者自主管理」によって企業が経営されたが、従業員は果てしなく賃上げを求め、設備投資は行われず、企業経営は破綻してしまったのである。

ただ従業員も人的資本に投資しているので、これを資本家が搾取すると、「企業特殊的な人的資本」への投資が行われない。したがって従業員にも一定の配慮が必要だが、彼らが意思決定をすべきではない。従業員が拒否権をもつと、企業の効率化を拒否し、資本の浪費が行われるからである。日本的経営の失敗も、これに近い。

この問題については、何千本もの論文があるが、Jean Tiroleのサーヴェイ（新著の第1章）によれば、多くの利害関係者(stakeholder)の合議によって意思決定を行う「ステークホルダー資本主義」は、理論的にも現実的にも、うまく行かない。したがって制度設計としては、株主が企業をコントロールし、労働者は流動的な労働市場で他に動けるようにすることが望ましい、というのが経済学の標準的な結論である。

今週の『週刊文春』に「孫正義は1兆円をドブに捨てた」という記事が出ている。要するに、ボーダフォン日本法人の買収価格2兆円（債務肩代わり2500億円を含む）は高すぎるというのである。

ボーダフォンの現在の経常利益は800億円だが、LBOで新たに発生する負債（1兆7000億円）の金利を3％とすると、このうち500億円が飛んでしまう。買収後も、基地局の建設などに数千億円の追加投資が必要であることを勘案すると、相場は1兆2000億円ぐらいだという。ボーダフォン側も株主の突き上げで売り先をさがしていたのだから、じっくり交渉していれば、もう少し値切れたはずだ。

ところが、その買収交渉の最中に、Financial Timesに「投資ファンドのKKRとサーベラスがボーダフォン買収に乗り出す」というニュースが出た。とくにKKRというのは、世界最強の投資ファンドで、資金調達力はソフトバンクとは比較にならない。さらにロイターが「サーベラスの提案は150億ドル（1兆7500億円）」と報じた。ソフトバンクは、このニュースにあせって言い値で買ったが、実際にはサーベラスが買収を行う可能性はなかったという。これはボーダフォン側の投資銀行UBSによる情報操作だった疑いが強い。

私も、このKKRの話は続報も出ないし、おかしいなと思っていた。こういう情報操作は、大規模な企業買収では当たり前で、「だまされるほうが未熟」というのが投資ファンドの見方だ。

小泉政権が、今日で満5年になる。その「光と影」について各紙が書いているが、最大の功績は「不況のときは財政出動」という「常識」をくつがえし、緊縮財政のもとで景気回復をなしとげたことだという。しかし、これは霞ヶ関や自民党の常識だったかもしれないが、経済学ではとっくの昔に常識ではなくなっている。

欧米でも、戦後しばらくは「ケインズ政策」が常識だったが、1960年代後半から始まったスタグフレーション（不況とインフレの共存）がケインズ理論では説明できなかった。それを見事に説明したのが、ミルトン・フリードマンの「自然失業率」（のちにNAIRU）仮説だった。これは簡単にいうと「財政支出を増やしても、人々の期待がそれを織り込むと効果はなくなる」というもので、合理的期待学派によって数学的に定式化された。さらに「財政支出を国債でファイナンスしても、人々はそれが増税で償還されることを予想するので、財政政策は無効だ」という中立命題によって財政政策の役割は理論的に否定され、1990年ごろまでに先進国では財政政策はとられなくなった。

ところが日本では逆に、80年代までは、不況のときは増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」がとられていた。これは大蔵省の財政均衡主義によるものだが、景気循環を増幅することになる。その最大の失敗が、バブルの発生である。1985年以降の「円高不況」に対して、緊縮財政を続けて金融政策だけで「内需拡大」しようとしたため、異常な金余りが発生したのである。これによって大蔵省の権威は失墜し、90年代になって「遅れてきたケインズ政策」がとられるようになり、100兆円以上の財政出動が行われたが、効果はほとんどなかった。

実証的には、合理的期待も中立命題も「ハードコア」のモデルは支持されていない。欧米で財政政策がとられなくなったのは、その政治的弊害や無駄な公的投資が大きいためだ。しかし、マクロ経済を動かす期待の役割を重視した点で、これらの「新しい古典派」は正しい。日本の景気回復の最大の原因も、期待の変化である。財政支出がジャブジャブだと、企業はそれを織り込んで不良債権処理などを先送りするが、財政を引き締めると、企業は政府を当てにしないで「自己責任」でリストラを行い、資本や労働が非効率な部門から効率的な部門に移転されるので、自律的な景気回復が起こるのである。

この意味で、小泉政権の緊縮財政によって景気が回復したのは不思議な現象ではなく、むしろ（新しい）マクロ経済学の教科書どおりの現象である。ところが日本では、いまだに不況になると「よい公共事業」が必要だという経済学者や自称エコノミストが徘徊している。日本経済を健全化するには、経済学界もリストラし、こういう「ケインズの亡霊」には成仏してもらわなければならない。

千葉7区の補選で民主党が勝って、にわかに「小沢一郎ブーム」が再来したようだ。しかし、これまでの彼の軌跡をみると、新党を結成した当初は期待されながら分裂し、彼に近い人ほど彼のもとを去ってゆくということを繰り返してきた。私の友人に小沢氏の元秘書がいたが、彼も、小沢氏が大事なことをまわりに相談しないで、ひとりで「奇策」によって解決しようとすることが不信感を生んできたといっていた。

細川内閣が崩壊したあと、小沢氏は渡辺美智雄を首相に擁立しようとしたが、羽田氏はその話を聞かされておらず、小沢氏に連絡がとれないので、自宅までやってきた。私の友人は留守番をしていたが、羽田氏は「小沢はいるんだろ？帰ってくるまで待たしてもらう」と座り込んだ。ところがそこへ、渡辺氏から電話がかかってきた。羽田氏が出て「あなたがこっち（新生党）に来るという話は聞いていない」と答えたところ、渡辺氏は驚き、これをきっかけに彼が自民党を（派閥をひきいて）出るという話は、立ち消えになってしまった。

また羽田内閣が総辞職したあと海部氏を擁立するときも、まわりに協力を求めなかったため、社会党が「村山首班」支持にまわり、非自民連立政権は9ヶ月で終わってしまった。伊藤惇夫氏によると、村山内閣というのは、かなり前から自社両党が「国対ルート」で画策していたという。小沢氏の裏工作は、その裏をかかれたのである。同じような失敗は、その後の新進党や自由党でも繰り返され、「自自連立」で結果的に「自公連立」のきっかけをつくり、与党の絶対多数を固定化してしまった。

それから、あまり知られていないことだが、彼の霞ヶ関に対する力もなくなった。かつては大蔵省の斉藤次郎事務次官と小沢氏だけで「国民福祉税」を決めるぐらい力があり、そのころ小沢氏についた官僚は、斉藤氏だけでなく各省庁にたくさんいた。ところが小沢氏が野党に転落すると、こういう「小沢派」官僚は、斉藤氏のように各省で徹底的にいじめられ、組織（天下り先を含む）から追放された。このため、今度民主党が政権をとったとしても、官僚はついてこないだろう。

私の友人は、こういう彼の性格を「田中角栄に甘やかされて育った『政界おぼっちゃま』だ」といっていた。田中は、たとえば地元の陳情を電話で受けるとき、小沢氏をそばに呼んで、「一郎、陳情処理はこういうふうにするもんだ」と教えたという。47歳で幹事長になり、49歳で総裁に推されて断ったという輝かしい経歴が、「その気になれば首相になれた」というおごりを生んだ（最近もインタビューでそういう発言をしている）。しかし、その「小沢神話」の貯金も、野党になってからの失敗で使い果たした。いま彼にもっとも重要なのは、自分の政治力を過信しないことだろう。

まず訂正。先日のこのブログの記事には間違いがあり、米国の広告費（検索広告を除く）のGDP比は、3％ではなく1％強でした。この数字をもとに記事を書いた磯崎さんには、ご迷惑をかけました。

広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。

問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。ここで重要なのは、広告が卸売りのビジネスだという点である。企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディアの広告の限界効率が均等化すると想定すると、新聞・雑誌・テレビ・ネットに各20～25％というのが妥当なところではないか。

しかもスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するから、ネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5％、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである。

ただグーグルは「装置産業」なので、今の調子で売り上げが伸びても、コストはそれほど増えないから、利益率は高いと予想される。今の24％という高い利益率が変わらないとすると、売り上げが180億ドルに達した場合の純利益は43億ドル。これは現在のトヨタの利益の1/3、ホンダと同じぐらいだ。これぐらい行くことは十分考えられる。それにしても、グーグルの時価総額がホンダとニッサンの合計より大きいというのは理解できない。

追記：この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグルは広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグルの収入の99％は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。しかも検索エンジンはOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトがIEに検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。

新書の元祖でありながら、昨今の新書ブームに乗り遅れていた岩波新書がリニューアルした。しかし、そのラインナップをみればわかるように、発想は古色蒼然。昔ながらの教養主義とマルクス主義と東大法学部である。中途半端に変更した表紙のデザインに、それがよく現れている。

中でもひどいのは、トップバッター(No.1001)の柄谷行人『世界共和国へ』だ。全世界の歴史を新書版200ページで語る荒っぽさもさることながら、枠組がいまだにマルクスだ。最後は予想どおりネグリ＝ハートが出てきて、カントの『永遠平和のために』で終わる。え？と思うと、あとがきで「これはいま書いている『トランスクリティーク』の続編のダイジェスト版なので、くわしいことはそれを読んでくれ」。

読者をバカにするのにも、ほどがある。そもそも、今どき柄谷行人なんてありがたがっているのは、岩波の編集者ぐらいのものだ。『国家の品格』が、通俗的ナショナリズムをそれなりに新しい装いで世の中にアピールしているのに、左翼は中身も装いも十年一日だ。新書の元祖が新書ブームの中で消えて行くのも、時代の流れだろう。

総務省の委託でインテックネットコアなどが調べたIPv6の普及度調査の結果が、ウェブサイトに出ている。それによれば、図のように、v6のトラフィックは2002年の2.5％をピークとして減少し、今年は0.1％にも満たない。

RFC2460（v6の基本仕様）が出てから8年たってもこういう状況では、もう「次世代のアドレス体系」ではありえない。WIDEでも最近は「v4をv6に置き換える」という表現をやめて「v6を普及させる」としているようだ。v6はローカル・アドレスと割り切れば、それなりの用途はある。v4サイトから見えないぶん、安全だというメリットもある。

Windows Vistaには、出荷時からv6のアドレスがつく予定だが、これは混乱のもとになる。NTTやIIJなどの一部のv6専用サービス（閉じたネットワーク）で、すでにv6のアドレスをもっているユーザーは、1つのホストに2つのグローバル・アドレスをもつことになるからだ。ローカルのサーバにアクセスしたらVistaのアドレスで同定されてはじかれる、といったトラブルが起こるおそれが強い。これはマイクロソフトがVistaの仕様で複数のv6アドレスの優先順位を決めるなどの対応をするしかないが、マイクロソフトはその気はないという。

こういう混乱が起こるのは、しょせんローカル・アドレスでしかないv6をWIDEが「次世代」のアドレスとして宣伝したり、それを真に受けた政府が「国策」としてv6を推進したりした結果だ。v4のアドレスが「涸渇」することはありえない、という事実は、山田肇氏と私が4年前の論文で指摘したことだ。この論文は1年で3万回もダウンロードされ、IETFのシンポジウムでもテーマになったが、事実関係は村井純氏も認めた。

ところが霞ヶ関では、まだこの程度の基本的な認識もない。あるとき某省の審議官にv6についてのレクチャーを求められ、「v6はv4と完全互換ではない。v4のサイトからv6のアドレスは見えない」と説明したら、審議官が「それは本当か」と驚いていた。こんな初歩的なことも知らないでv6に100億円以上の補助金をつける無謀さには、こっちが驚いた。v6をめぐる混乱は、要素技術に政府が介入するとろくなことにならないという好例である。

今週のEconomist誌の特集は、New Mediaである。タイトルはちょっとダサいが、『ウェブ進化論』や『グーグル』とは違って、メディアで起こっている変化について多くの1次情報に取材して書かれた、バランスのとれたサーヴェイである。

この特集は、いま起こっている変化を「イノベーションの民主化」ととらえる。かつてグーテンベルクによる活版印刷の普及が知識を教会の独占から解放したように、インターネットが通信制御を電話会社から解放したことによって、blog、Wikipedia、SNS、podcastなど多くの「参加型メディア」が登場し、既存メディアを脅かしている。その革命的な変化は、かつてのドットコム・ブームのときは幻想にすぎなかったが、今度は現実である。

しかし、こうした新しいメディアが社会をどう変えるかは明らかではない。活版印刷は個人を自立させたが、プロテスタントを生み出し、宗教戦争を引き起こした。いまメディアの世界でも、宗教戦争が起こりつつある。アンシャン・レジームの側では、革命を拒否するのか、それともそれを取り込もうとするのか、いろいろな試行錯誤が繰り返されている。LAタイムズやNYタイムズは、紙面をWikiのように読者に編集させようとしたが、多数の「荒らし」によってサイトを閉鎖した。

他方、革命派でも戦略はわかれる。ウェブ上の情報を徹底的に蓄積して選択はユーザーにゆだねるグーグルと、タイム＝ワーナーからCEOをまねいて「メディア企業」になることをめざすヤフーの違いは、フランス革命のジャコバン派とジロンド派に似ている。革命は近代市民社会を生み出したという評価もあるが、エドマンド・バークのように混乱と流血をもたらしただけだという評価もある。すべての市民が「参加」する民主主義などというものは、幻想だからである。

おそらく、今後インターネットが成熟する過程で既存メディアとの「融合」が進み、「憲法」のようなルールができてゆくのだろう。しかし、それはかつての近代化の過程で行われた「建国」よりもはるかにむずかしい。新しい憲法は、グローバルでなければ効力をもたないからである。しかし、いま起こっている変化がグーテンベルク以来のスケールだということは、ほぼ明らかになったといえよう。

参考までに、エリック・フォン・ヒッペル『民主化するイノベーションの時代』（ファーストプレス）も同様の現象を分析している。

「デジタル時代のNHK懇談会」の中間報告が発表された。しかしその内容は、総務省の通信・放送懇談会とは比較にならない無内容なものだ。報告書は、「NHKの受信料は、個々の番組やサービスの単なる『対価』ではない」というが、何なのかといえば「NHKに質が高く楽しく、災害時などでも信頼できる放送」を望むのだという。これは「放送サービス」そのものではないか。こんな意味不明な話で、視聴者が納得すると思っているのだろうか。

受信料が放送サービスの対価ではないとすれば、それは「税金」である。その性格を曖昧にしているから、3割（約1350万世帯）もの不払いに対処できないのだ。現実には、この数字も粉飾されている疑いが強い。分母は4600万世帯ということになっているが、事業所の受信料は自己申告（病院などは何百台あっても数十台分）だし、「支払い免除」家庭は生活保護の10倍もある。電話と同じ6000万台を分母にすると、不払い率は45％ということになる。こうなると、国民年金よりひどい。もう制度そのものが破綻しているのである。

それなのに、制度設計にはいっさい手をふれないで「公共性を自覚せよ」とか「視聴者第一主義」とかいう精神論で、この危機が乗り越えられると思っているのだろうか。「組織統治」をいうなら、今どきこのように執行部の言い分を丸のみする社外取締役はいない。もっとも小林陽太郎氏のように、たくさんの会社の取締役を兼務して「お飾り」として便利に使われている人物は別だが。

受信料制度の改革については、「NHKの一部チャンネルへのCMやスクランブル化の導入は、民放事業を経営的に圧迫し、視聴者間に所得による情報格差を引き起こす」という。なぜスクランブル化が「情報格差」を引き起こすのだろうか。受信料制度なら、「情報弱者」はカネを払わなくても見ていいのだろうか。これは不払いの公認である。逆に、情報弱者も受信料を払っているのだとすれば、それが視聴料（有料放送）になっても払うだろう。こんな非論理的な言い訳を繰り返す経営陣と、それをそのまま引き写す懇談会が「ガバナンス」とは笑止千万である。

追記：産経新聞によると、この懇談会は、カラ出張事件について「NHKで働くすべての人たちへ～私たちの憤りを伝えておきたい～」という付属文書をeメールで全職員に送ったという。その内容は、語気ばかり荒い精神論だ。その文書の表現をもじっていえば、こんな内容空疎な説教で乗り切れるほど、NHKの危機は浅くない。個人の不正事件と経営問題をごちゃごちゃにして論じるのはやめるべきだ。

追記2：この中間報告では、アーカイブのネット配信を拡大すべきだとしている。現在は、総務省の「ガイドライン」で過去1週間以内の番組とか事業規模10億円以内とか規制されているのを緩和してほしいという意味だ。身を切る改革はすべて拒否しておいて、「肥大化」だけは許してくれ、という虫のいい要求は、総務省でも物笑いの種になっている。

Avner Greif, Institutions and the Path to the Modern Economy : Lessons from Medieval Trade は、中世の経済史をゲーム理論で分析した先駆的な業績である。この組み合わせだけみると、好事家的なトンデモ本みたいだが、著者はスタンフォード大学の教授である。経済史学会賞を受賞したばかりでなく、世界計量経済学会で経済史の専門家が招待講演を初めて行うという快挙もなしとげた。

基本的な考え方は単純で、要するに無限繰り返しゲームの「フォーク定理」を中世の地中海で活躍したマグレブ商人の共同体に適用し、1次史料で実証したものだ。彼らはユダヤ人で、その「身内」の長期的関係を維持して情報を濃密に共有し、借金を返さないような裏切り者は共同体から「村八分」にする強力なメカニズムによって取引の安全性を確保した。

しかしこの共同体は、近世になって商圏が拡大すると、司法的に取引の安全を担保するイタリア商人に敗れる。それは、身内とよそ者をきびしく区別するマグレブ商人の共同体がオープンな取引を阻害し、新しい相手との取引を困難にするためだった。この話は、「グローバリズム」を否定して身内の共同体ばかり大事にしていると、結局は経済そのものが没落するという点で、現代の日本への教訓ともなるかもしれない。

通信・放送懇談会の議論も、ようやく収斂しはじめたようだ。松原座長は、きのうの記者会見でNTTの今後のあり方について、

1. 現状のまま、持ち株会社の傘下に事業会社を置く形
2. NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を、英BTのように機能分離する形
3. 公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した、NTTのアクセス部門を組織分離する形
4. NTTの持ち株会社を廃止し，NTTの事業部門ごとに完全に資本分離する形

の4パターンを示した。このうち、1と4はダミーだから除外するとして、問題は2の「機能分離」か3の「資本分離」のどちらかだろう。これは世界的にも議論のあるところだが、通信業界では3の前例はない(*)。鉄道や電力では、完全分離したケースもあるが、あまり評価は高くない。3年前のニューヨーク大停電も、アンバンドルされた送電線を保守するインセンティヴがないため劣化したことが原因とされる。

会見の口ぶりからすると、2が松原氏の意見に近いと思われる。これは、2年前の池田＝山田論文とほとんど同じだが、アクセス系をすべて（銅線も光ファイバーも）水平分離する点が違う。ここはむずかしいところで、ダークファイバーを「土管会社」に切り離すことには、NTTがかねてから強く反対している。「FTTHは、まだ300万世帯にやっと届くところで、これからいくらでも競争の余地はある。今の段階で、どこがドミナントかという議論には意味がない」という反論にも一理ある。

とはいえ、線路敷設権のボトルネック性は残る。電柱はNTTが所有していることが多く、そのほかの接続設備もNTTだけを収容するようにできているものが多い。この管理をすべて土管会社(LoopCo)に移し、NTTにも他の業者にも同じ条件で接続するように規制すれば、ファイバー自体を分離しなくても、かなり問題は改善されるのではないか。

(*)アンバンドル規制の経済学的分析については、私のディスカッション・ペーパー参照）。

"Seinfeld"というテレビ番組をご存じだろうか。日本では、数年前までWOWOWで「となりのサインフェルド」という邦題で放送していたが、今は全国放送はしていない。それでも、地方局では放送しているようだ。

この番組、実は米国NBCでは1998年に放送が終了しているのだが、こうして今でも世界中で再放送が行われ、その1本（30分）あたりの放送権料は最高120万ドルにのぼる（これは放送権料の世界記録）。作・主演のJerry Seinfeldが、この番組を終了したいと言い出したとき、Jack Welch（NBCの親会社GEのCEO）みずから説得に乗り出し、1本あたり500万ドル（これも世界記録）のギャラを提示して続行を求めたが、Jerryは「ぼくは燃え尽きたよ」とこれを拒んだ。終了が決まったとき、NYタイムズは1面で報じた。

内容は、ニューヨークのアパートを舞台にして4人の登場人物がしゃべる単純な家庭喜劇(sit-com)だが、そのセリフが実によくできている。かなりきわどい差別ネタやセックスネタもあるが、いやらしくなく、何度見てもあきない（ただ、ギャグがあまりにもアメリカ的で、日本ではそれほど受けなかったようだ）。TV Guide誌は、"Seinfeld"を「歴史上のテレビ番組のベスト1」に選んだ。

この番組に1本500万ドルものギャラが出せるのは、このように世界中に売って何度も見られるからだ。米国では、こうした「シンディケーション」の市場が発達しており、数百のエージェントがハリウッドや放送局を仲介して、いろいろな番組のパッケージを売買している。CNNは全世界で15億世帯、「ディスカバリー・チャンネル」は4億5000万世帯が見ている。

NHKの民営化を議論すると、すぐ「民放みたいになるのは困る」という反対論が出るが、それは日本のだめな民放を見ているからだ。本当にすぐれた作品は、グローバルに売れば十分ペイするのである。現状では、NHKの番組でさえ、先進国に売れるのは皆無に等しい。途上国に、開発援助の一環としてテープ代にもならないような値段で売っているだけだ。幸か不幸か、日本には世界第2位の大きな国内市場があるため、ローカルで満足してしまい、グローバルに通用する作品が生まれないのである。

しかし、黒沢・溝口・小津の作品を見ればわかるように、日本人の映像的な感覚は世界でも最高水準である。最近やっとアニメ・ゲームなど一部の市場でその価値が認められはじめたが、NHKを民営化してインターネットなど多メディアで国際展開し、放送業界に競争を導入すれば、「コンテンツ産業」が――米国でそうであるように――自動車産業を超える基幹産業に育つことも不可能ではない。

追記：この問題は、『週刊エコノミスト』にくわしく書いた。

佐々木俊尚『グーグル』（文春新書）が出た。またか、と思いつつも、著者とはつきあいもあるので読んでみたが、時間（といっても正味30分もあれば読める）とカネの無駄だった。ここに書いてあるようなことは、グーグルのユーザーなら、たいてい知っているだろう。弱いのは、取材先がほとんど国内で、グーグルそのものに迫れていないことだ。最後は、「監視社会」がどうとかいう陳腐な文明論になってしまう。

『ウェブ進化論』にしても本書にしても、グーグルが日本でこうも崇拝されるのはなぜだろうか。先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。グーグルの時価総額がインテルを抜いたというのは、かつてのライブドアと同じような「局所的バブル」である疑いが強い。

グーグルが図書館の本をまるごとデータベース化したり、サンフランシスコで無料の無線LANネットワークを建設している話なども、市場で過大評価された企業にありがちな「帝国建設」行動であり、新しいビジネスモデルを創造しているわけではない。かつてドットコム企業が、「札束を燃やす」行動によって「ひとり勝ち」だとか「収穫逓増」だとかもてはやされたのを思い出す。

グーグルについて、ウェブで入手できる情報以上のことを知りたい人には、ジョン・バッテル『ザ・サーチ』（日経BP）をおすすめする。こっちは、ちゃんとグーグルの創立者や経営者に取材している。

(*)訂正：広告費のGDP比は、日本では1％だが、米国も1％強でした。ただ、その比率がほぼ一定の成熟産業だという点は変わらない。

私は、自宅では音楽をつけっぱなしにしていることが多い。昔はJ-WAVEをよく聞いていたのだが、最近はインターネット・ラジオやRealPlayerのほうが多い。J-WAVEでかかるのが（他のFM局と同様）"J-POP"ばかりになり、DJのしゃべりや交通情報など、ほとんどAMと同じになっているからだ。

烏賀陽弘道『Jポップとは何か』（岩波新書）によれば、J-POPという言葉を最初に使ったのはJ-WAVEだという。1988年に開局したころのJ-WAVEは、ノンストップで洋楽だけをかけ、DJも英語しか使わないアメリカン・スタイルだったが、日本では「和製ポップス」にも人気があるので、それもかけたほうがいいという営業判断で、J-POPという名前で紹介したそうだ。

それでも最近までは、他のFM局に比べてJ-WAVEは、まだ音楽番組が中心だったが、2001年の番組改編で、明確にAM化をめざすようになった。夜の8時台にニュース番組を流し、そのあともJ-POPの歌手がDJで延々としゃべる。これは営業的にはやむをえない。米国では、大都市では100以上のFM局が聞けるため、局ごとに60年代ロック専門とかカントリー専門とか、細かくセグメント化されているが、東京では4局ぐらいしか聞けないため、幅広いリスナーをねらうには、こういう「総合編成」にせざるをえないからだ。

問題は、FMラジオに割り当てられた帯域のほとんどが空いたままになっているところにある。3年ほど前、FCCの高官と食事したとき、「東京ではFMは何局ぐらい聞けるのか？」と質問されて「4局ぐらい」と答えたら、彼が驚いて「なぜだ？米国では、FMは12000局以上あるんだよ」と聞くので、「競争を恐れるAM局が政府に圧力をかけて新規免許を出させないからだ」と答えたら、あきれていた。

通信と放送の融合をさまたげる究極の壁は、権利者である。IPマルチキャストの問題にしても、いくら法律を改正したところで、権利者がノーといったらおしまいだ。しかも著作権をもっているアーティストというのは、この種の雑用が苦手なので、その代理人と称する業者が暗躍することになる。

その悪質な見本が、JASRACである。カラオケ店などに根拠の不明な高額の「著作権使用料」を請求し、店がそれを拒否すると、JASRACの職員が乗り込んで店内で「ドロボー」と叫ぶなど、暴力団まがいの取り立ての実態は、業界ではよく知られている。おまけに、そうして取り立てた使用料を著作権者に支払っているという証拠がない。年間1000億円を超える使用料の使途は不透明で、過去には不正融資事件も起こしている。

この背景には、日本ではこうした権利者の団体が「仲介業法」によって許認可の対象とされ、JASRACがながく独占状態だったという事情がある。2001年にその規制が緩和されて仲介業者は登録制になったが、JASRACの独占は変わらず、かえってその「競争意識」をあおって取り立てが以前よりも強引になったともいわれる。権利処理をめぐる問題のほとんどは、本源的な権利者ではなく、それに寄生するこういう「仲介者」や「隣接権者」が起こしているのである。

昨年9月、『週刊ダイヤモンド』の記事で、こうした実態が明らかにされると、JASRACは「名誉毀損」だとしてダイヤモンド社を相手どって訴訟を起こした。まったく＊＊たけだけしいとは、このことである（訴えられないよう伏字にした）。

IPマルチキャストについては、「有線放送」扱いとすることで文化庁も動き出したようだ。その最大の理由は、2011年にアナログ放送を停止するというデッドラインがもう水平線上に見えてきたからである。こういう点では、地上デジタル放送も役に立つ。

しかし実は、もっと根本的な問題が残っている。そもそも通信と放送で著作権処理が異なるのはなぜか、という問題である。この原因は、1997年の著作権法改正で文部省（当時）が「自動公衆送信」という概念を創設し、インターネットをその対象としたことにある。当時の著作権課長だった岡本薫氏（現・政策研究大学院大学教授）は、「インターネットに対応する世界に誇るべき制度」だと自画自賛しているが、WIPOではこの概念を承認したものの、日本以外でこの概念を法制化した国はない。

おかげで日本では、ファイルを送信しなくても、ウェブサイトに置くだけで「送信可能化」する行為として処罰できるようになった。Winny事件を含めて、日本のインターネットをめぐる刑事事件のほとんどの根拠は、この送信可能化権侵害である。合法的に音楽ファイルをインターネットで利用するには、著作者だけではなく、実演者やレコード会社などの著作隣接権者の許諾が必要で、現実には不可能に近い。このため、米国では何万局もあるインターネット・ラジオも、日本では営業が成り立たない。

これに対して、放送（CATVを含む）の場合には、隣接権者の許諾は必要なく、JASRACと包括契約を結ぶだけでよい。なぜこのように放送だけが特別扱いされるのかという理由は明らかではないが、放送局には一定の公共性があるとか、事業者の数が限られていて利用状態が把握しやすいといった理由があるものと考えられる。

しかし著作権の及ぶ範囲と、通信か放送かというのは、本来は別問題であり、メディアの違いによって権利処理が違うのはおかしい。こういう規定はベルヌ条約にもあるが、もともとは通信を1対1の電話のようなものと想定して区別したのであり、インターネットのような両者を包括するメディアが普及した今日では、通信と放送で著作権の扱いが違うということが時代錯誤である。

・・・というような話をすると国際的な問題になって、是正はほとんど不可能になってしまうが、現実的には、小倉秀夫さんの提案するように、音楽についてはメディアを問わず強制許諾(compulsory license)とする著作権法の改正を行えば十分だろう。同様の提案は、EFFもしている。

今月のICPFセミナーでテーマになるのは、ソフトバンクの「ユニバーサル回線会社」構想である。孫社長は、今週も自民党に説明したりしているから、これは単なるNTTに対する牽制球ではなく、本気で実現するつもりらしい。

ただ、この資料ではユニバ会社の資本構成などがわからない。民間企業の共同出資ということになっているが、政府保証債で資金調達するということは、経営責任を政府が負う特殊会社になるのではないか。しかも、光ファイバーのインフラは一社独占になる。要するに、「光ファイバーの電電公社」を作れ、という話に近い。

この種の「計画経済」的な案は、机上ではいいことずくめに見えるが、実際に事業に着手すると、道路公団のような非効率・高コストになることが多い。しかも月690円という料金は、ユーザーが求めているかどうかにおかまいなしに光ファイバーを6000万回線引くことを前提にしているが、現実には今の電話線でいいユーザーもいるだろうし、FTTHよりもWiMAXのほうが安くなるかもしれない。全回線を強制的に光ファイバーにするというのは、市場経済ではありえない。

ソフトバンクとしては、ボーダフォン買収で資金を使い果たしたので、FTTHは他人のフンドシで、ということかもしれないが、リスクを取らないでリターンだけ取ることはできないというのは、孫氏が示したことではないか。国のインフラにぶら下がって各社が争っても、真の競争にはならない。せっかくソフトバンクがヤフーBBで破壊したNTTの独占状態を、また元に戻そうというのは、いかがなものか。

レヴィ＝ストロースの『神話論理』の訳本が、ようやく刊行される。1971年に原著が完結してから、実に35年を経ての歴史的な出来事である。もとは大橋保夫氏が訳していたのだが、彼の死去によって中断したままになっていた。「ポスト構造主義」が流行しながら、構造主義の原典ともいうべきこの本の日本語訳が出ていなかったのは、日本文化にとっての損失だった。

内容は今さら紹介するまでもないが、特筆すべきなのは、その散文の美しさである。とくに「人々が神話の中で考えるのではなく、神話が人々の心の中でそれ自体を考えるのである」という有名な一節を含む第1巻の「序曲」は、20世紀最高の名文の一つだろう。肝心の神話分析のほうは、今日では学問的に疑問があるとされているが、全体を一つの交響曲のような芸術作品として読めばよい。