トラック協会の交付金上納問題「見直し」　事業仕分け

　民主党に近い業界団体「全日本トラック協会」（全ト協）が、２５日の事業仕分けで取り上げられた。都道府県が各地のトラック協会に交付しているお金の一部が全ト協に上納される仕組みを、全面的に見直して透明性を確保すべきだと結論づけた。

　都道府県はトラック業者の負担軽減のため各地のトラック協会に年間計１８０億円の交付金を出し、そのうち２５％が全ト協に上納されている。全国のトラック協会の常勤役員計９４人中５９人が公務員ＯＢであることも問題視された。

　自民党を支援していた全ト協は昨年来、民主党に急接近している。前原誠司国土交通相が発表した高速道路の新料金に反発し、小沢一郎・民主党幹事長に陳情、新料金の６月実施中止に持ち込んだ。

　今回の仕分け対象法人の選定では「政治案件でペンディングになっていた」（行政刷新会議事務局）ため、１０日時点の候補リストに名前がなかった。それが、１８日の行政刷新会議の直前に加わることに。前原氏と枝野幸男行政刷新相は党内で「非小沢グループ」の筆頭格とあって、「新料金をつぶした協会と小沢幹事長への意趣返しでは」（国交省幹部）との見方もある。

　全ト協の中西英一郎会長は仕分け後、民主党支持を続けるかどうかを記者団に問われ、「みなさんの意見を承って進めたい」と述べた。