信念を貫かなかった者らの末路
民主党マニフェスト実行に潜んだ「民族問題」を問え！
いよいよ菅直人による新内閣が発足し、新しい体制となった民主党政権であるが、これを以って世間の関心は告示日の延長も予想される参院選一色となってきた。
とりわけ自民党政権の頃と同じく、前首相・鳩山由紀夫と前幹事長・小沢一郎の「ダブル辞任」は「政治とカネ」の問題に塗れた民主党政権がそのイメージを刷新するに格好の表紙替えだったと言えよう。
参院選での民主勝利による「独裁体制」を目論んでいた小沢にとって鳩山に引きずり込まれる形で自らの影響力を削がれ、そのことによって参院選における民主勝利が確実な情勢になるとはその皮肉さを痛感しているところではないか。
一方、捲土重来を期していた野党・自民党はこの期に及んで一度は協力関係を白紙に戻した公明党とヨリを戻すなど、保守政党としての再生を期待する声も少なくなかっただけに保守層を大いに落胆させている。
さて、この度の参院選には私どもが以前に属していた『維新政党・新風』（これまで参院選に４度出馬）が資金難から候補者擁立を断念し、そのためこの度も新風を推していた同盟ブログ『せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よ何処へ」』（主宰：瀬戸弘幸＝新風前副代表）は『たちあがれ日本』への応援を呼びかける方向へ舵きりした。
新風が出馬を断念した背景には供託金を集めることが出来なかったことが最たる原因であることは既にマスコミで報道されていた通りだが、少なくとも「前回（平成１９年度）参院選に出馬した頃」の新風であれば民主党独走により閉塞感漂う議会政治に明確なアンチテーゼを投げかけることは可能であっただろう。
敢えて「前回…」と記したのは、昨年（平成２１年）４月に新風が党声明で「民族差別を許さない」と発表したことに象徴されるように、現在の新風の党体質では仮に選挙に出られたとしても議席の獲得はおろか何らのアンチテーゼを示すにも至らなかっただろう。
新風自らがその存在を賭してきた選挙戦も戦えなくなったことで、次なる戦いへの再スタートを余儀なくされた新風はこれで「真の維新政党」として甦る兆しが見えるかと思いきや、伝えられるところによると今なお「ナショナリスト」の党員をパージする動きに出ていると言われる。
既に参院選への出馬を断念した選挙団体について述べても建設的ではないし仕方がないのだが、この度の参院選でも何が真の争点となるべきかを問う意味でお読み頂きたい。
新風で引導を突きつけられたと伝えられるのは地方本部で役員を務め、且つ在特会（在日特権を許さない市民の会）でも役員を務めていたり、「行動する社会運動」に率先的に参加していた党員で、一人は既に新風地方本部の役職を降りて一般党員に戻ったという。
新風党員で在特会会員、そして「行動する社会運動」参加者と来れば以前は私もそれに該当していたのだが、新風と在特会の関わりを説くなら何と言っても３年前の参院選の時。
当時より桜井誠・在特会会長らと行動を共にしていた瀬戸弘幸が比例代表候補として同党からの出馬を決めており、その要望もあって「戦後体制の打破」を掲げる新風は党政策に「在日朝鮮人らの特別永住資格見直し」を明記した。
ここに国政選挙を戦う団体として、初めて在日特権への斬り込みに言及されたのである。
在日特権は半世紀前の敗戦時、日本を統治していたＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）が「戦勝国民」と称して暴れまわる朝鮮人らを野放しにしたことに起因しており、その後立ち直った日本が二度と米国などに牙を剥かぬよう牽制の意味を込めて戦後日本社会の中で醸成させてきた。
その過程で安易な譲歩によって特別永住資格などという訳の分からない特権的なものを在日朝鮮人に付与したわけだが、この歪な外国人政策を改め、日本社会で強大なチカラを持つに至った在日朝鮮人社会をどうにかしなければ日本の戦後は終わらない。その意味で新風が戦後体制を象徴する在日特権廃止をマニフェストとして謳ったことは大きな意義があった。
写真：平成１９年度の参院選に出馬した頃の新風
瀬戸弘幸や私に限らず、新風党員でありながら在特会の会員でもある者は少なくなく、上層部同士あるいは組織としての連携はなかったが、ここに泡沫ながら国政選挙を戦う団体・新風と、支持母体となるべく市民運動を展開する在特会がくっ付く可能性はあったと言えよう。
しかし、次の選挙を迎える３年後の今日までの間、新風内部では在特会との関わりを疑問視する向きが散見されるようになった。
そして遂には内部通達において新風と在特会の役員を兼務してはならない−との指示が下されるまでに。
飽くまで想像の域を出ないが、新風では選挙に出る以上は各地で熾烈な街頭行動を展開する在特会と一緒くたにされるのは好ましくない−とする党内外の向きに上層部が過度に配慮せざるを得ない事情があったのではないか。
例の民族差別が云々なる党声明にせよ、党のインターネット部門責任者の関与が取り沙汰されているが、もし仮に、新風が党員間で進む在特会との関係・交流を重視して深めていたとしたら…？
在特会は今やインターネット動画サイトでの宣伝を中心に会員数を伸ばし、ネット会員ながら９千名近くまでに。１万を突破するのも時間の問題だろう。
党員約１千５００名の新風とは段違いであり、これまた例え話で獲らぬタヌキの皮算用だが、仮に在特会員約９千名のうち３分の１でも各自１万円を負担すれば、新風の党員費と合わせ選挙資金くらいは捻出し得たのではないか？
その他、両団体の融合を機にさらに支持者が集う可能性もあった。新風は選挙資金を提供するスポンサーの意向がどうあれ、この度の選挙戦を戦うことが出来ていたかも知れないのである。
結局のところ、参院選挙に出たいとする一心のみで党内外からの圧力に安易に屈し、「戦後体制を打破する」という自らの理念・信念を党声明に見られる形で曲げてしまった指導部の戦略・先見性の無さに起因するのではないか。
かく言う私ももっと上手く立ち回れば今頃は新風本部の役員になれていたかも知れない。しかし、それでは自らの信念を貫けないから追放されるのを覚悟で再三党声明を批判した。新風にしがみついてでも残る価値がないと判断したからだ。
では、そうまでして在日特権問題を国政選挙で問う必然性はあったのか−？
それがあった！
鳩山・民主党政権（当時）が公約の目玉として掲げたのは「子供手当」と「高校無償化」。子供手当では外国人それも母国に何人子供がいるとも分からぬ者まで対象としたことが大いに問題視されたし、高校無償化では朝鮮民族学校が自らも対象に含めるよう、児童まで総動員して首相への直談判が為される事態に。
民主党が一大マニフェストとして掲げたバラ撒き政策が単に外国人を利しているに過ぎず、高校無償化に至っては北朝鮮の独裁者・金正日が朝鮮総連を通じて指示を出すまでに。
朝鮮民族学校を対象にするか否かが新聞の１面トップになるなど、ここまで日本社会に外国人が食い込んでいる事実、そしてわが国が法制度の運用を誤っている事実を民主党政権のマニフェスト実行がこれ以上にないほど露呈させた。
昨年秋の衆院選挙の結果がこれなのだから、「良識の府」とされる参院の選挙でこの「民族問題」を問わなければならないだろう！
しかし…その芽はもうない。
完全に日本社会の民族問題をタブー視したまま、どの党だの何党だの一喜一憂している世を背に、私どもはこの「民族問題」そして「排外主義」をベースとした運動に改めて専心する意を強くするものである。
☆迎撃 シーシェパード・メンバーが地裁前に展開！
＜懲役１５年の求刑でなければ国民は納得しない＞
もう実刑しかあり得ないワトソン容疑者を礼賛する懲りないテロリスト
論告求刑（結審）のお知らせ
※検察側の論告求刑と、弁護側の最終弁論、被告の最終意見陳述が行なわれ結審する予定。
※信頼できる情報として、ピーター・ベスーン被告支援の白人が当日、地裁前に押しかける。不逞白人をのさばらせてはいけない。日本人を舐め切った白人に怒りの鉄槌を下せ！
日時：６月１０日
公判開始１３：３０から 集合１２：００ ※傍聴の抽選にご協力をお願いします。
場所：東京地裁前
：お知らせ
昨今、特に近隣での不法滞在外国人問題の情報が寄せられています。
私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』はこれまで「警察や入管は敷居が高い」「時間的または状況的に行きにくい」という方々に代わって入国管理局への情報提供や行政相談に度々赴きました。
今後こうした行動をより活発化且つ充実化させますので、皆さまの身のまわりで見聞きした素行不良な外国人に関する情報がありましたら氏名から国籍、年齢、犯罪歴、住居など可能な限り情報をお寄せ願います。
E-mail：tuihouundou@gmail.com
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