口てい疫“国が全額負担を”

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、宮崎県の東国原知事は、ワクチンの接種などの対策にかかった費用について、「国が責任を持って措置をしていただきたい」と述べ、すべて国が負担するよう求める要望を行ったことを明らかにしました。

これは、東国原知事が６日に県庁で記者団に明らかにしたもので、政府の現地対策本部長を務める山田農林水産副大臣に対して、口てい疫対策にかかった費用を全額国が負担することや、被害を受けた地域の産業を早期に復興させるため十分な対策を講じることを求める内容の総理大臣あての要望書を提出したということです。東国原知事は、今月４日に施行された口てい疫対策の特別措置法が、国が費用の全部または一部を負担するとしていることに触れ、「ワクチン接種は国の指導の下、国が全額負担することを条件に行った。自治体や農家も十分な補償と生活支援を条件として同意した経緯があり、国が責任を持って措置をしていただきたい」と述べました。そのうえで、ワクチンの接種だけで４００億円がかかる見込みだとして、「県が一部を負担するにしても大きな負担であり、来年度の予算編成ができるかできないかの瀬戸際だ」と述べ、国による対応を強く求めました。