普天間移設首相方針、県民７６％反対　朝日新聞世論調査

　米軍普天間飛行場の部隊や訓練の一部を鹿児島県・徳之島に移し、飛行場は沖縄県内に移すとした鳩山由紀夫首相の方針に対し、県民の７６％が反対し、賛成は１３％にとどまることが朝日新聞社が実施した世論調査でわかった。また、県内の基地を国内のほかの地域に移すことについては「賛成」５３％、「反対」３６％で、２００９年調査（「賛成」３８％、「反対」４６％）から逆転。本土移設を求める意識の強まりを示した。

　調査は沖縄の本土復帰から１５日で３８年になるのに合わせ、１１、１２の両日、県民を対象に実施した。

　首相の移設案に対する反対は、内閣支持層でも６９％に達する。

　沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は８５％に達し、０７年調査の７７％よりも拡大した。格差があると答えた人に、最も問題と思う点を５択で尋ねたところ「基地問題」が５１％で、「所得」（２８％）などを大きく引き離した。０７年調査では「基地問題」との答えは１８％だった。

　鳩山首相の基地問題への取り組み姿勢については「評価する」が２４％、「評価しない」が６５％。姿勢を評価する人の中でも、普天間移設の首相案に対しては、６５％が「反対」だった。

　また、基地の本土移設には、自民支持層でも「賛成」が過半数を占めた。

　一方で、県内の米軍基地を将来どうすればよいかを聞く質問では、「全面的に撤去」が４３％、「縮小」が４２％、「いまのまま」が１１％という結果だった。