馬淵副国交相：整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み

　馬淵澄夫副国土交通相は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で整備計画区間（９４２８キロ）に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ（建設の中止）もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）が始まった１９５７年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

　馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。（改正案の適用で）整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

　国交省は９日、昨年４月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬－世田谷間（１６キロ）と名古屋環状２号の名古屋西－飛島間（１２キロ）の計２区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋２環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「（これ以上）事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

　現在凍結されている区間は近畿自動車道大津－城陽間（２５キロ）など４路線５区間がある。

　今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】