ええ(笑)、大学の詐欺についてはこのブログの人気?シリーズになっていますが、今回は法科大学院についてです。まず記事を
バナーを間に入れたらランキングが上がるかtast
多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000049-yom-soci 法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。
4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7〜8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。
◆受験資格◆
「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」
合格発表があった今月10日。愛知県内の受験生の男性(26)は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も2回目の挑戦だったが、不合格。新試験は5年間で3回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。
大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース(未修者コース)に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約700万円を返さなければならない。「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。
中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した30代の教え子が3回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。
◆過剰定員◆
「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。
法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、2010年頃までに司法試験の年間合格者数を3000人へ引き上げるというもの。新司法試験は、知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の7〜8割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。
当初、適度な学校数と考えられていたのは20〜30校。ところが、実際には74校が乱立し、定員は約5800人に膨れた。今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は571人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。
◆教育の質◆
14日開かれた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者(既修者)より未修者の合格率が約20ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。
一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。
新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が2倍を切った。各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は4900人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。(中村亜貴)
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。
4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7〜8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。
◆新司法試験=2004年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年5月に実施。法学部出身者向けの既修者コース(2年制)修了生は06年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース(3年制)修了生は07年から受験している。合格率が3%前後と難関だった旧司法試験も10年までは存続する。
引用記事とオリジナル文のしきりにもw
大学別合格率で東大より一橋が高くて、東大の教育糞だねなんてのはまあ今回の場合おまけ程度です。
相次ぐ大学の6年化 狙いを想像するのは簡単ですね。大学教員の保身のためです。少子化でパイは減りますから、一人当たりがいる年数を長くしているんですね。法科大学院のほかにも、薬学部も6年制になりましたし、今度は教職大学院なるものを作るとか。薬学部や教職大学院は1年間だか実習だそうですね。それでも学費を徴収するんでしょうね。さきの大学院重点化などとも同じですね。法科大学院は授業料が高いらしいですね。儲かってるんでしょうね。
法科大学院が他に比べて悪質といえるのはその宣伝文句?ですね。
「8割が弁護士になれる」こんなこと言われれば行きたくなりますよ。大学院重点化の際は、旧帝大卒の肩書きが得られるということをセールスポイントにしていたようですが、弁護士はその比ではありませんね。
理念(笑)「幅広い人材を法曹に」これが理念だそうです。もちろん嘘なんでしょうね。大学の先生がやれっていったんだもんってのが本音でしょうね。特に法学部とかは大学と中央省庁の結びつきも強いでしょうし、裁判所など法曹の世界とも結びつきが強いので、大学教員サイドの意のままに改革?が進んだのでしょうね。
旧制度の廃止や新制度 これは完全に大学に金を落とさせるための策略ですね。幅広い人材ということなら、誰でも試験に合格すればよい旧制度は廃止すべきじゃない。弁護士になりたい人を全員大学に通わせるということですね。旧制度じゃ大学院行くよりLECとかWセミナー行くほうがいいって感じがしますからね。強制的に受験資格を法科大学院終了にしたわけですね。旧制度も存続していれば法科大学院行って不合格だった人も旧制度の試験に挑戦できるじゃないですか。まあ、旧制度のほうがはるかに難しいようですが。それから5年間で3回までしか受けられないとかいうのもあるんですか。これはどういう狙いなんでしょうか。まさか3回落ちたら大学院にまた入れとかいうことなのでしょうか。
報道されている税金の無駄遣いなんてたいしたことない 税金の無駄遣いとしていつも叩かれているのが、公共事業や天下りですが、家計への圧迫度合いを考えれば、このいわば、大学ねずみ講のほうがはるかに大きいでしょう。国立大学でも年間授業料は50万円を超えますし、法科大学院はもっと高いわけです。たしかにこれは一部の家庭の一時的なものともいえますが、これほど大学進学率が上がるとほぼ全国民に影響があるといってもいいのではないでしょうか。そしてお金が無くていけない人は借金していってくださいといって奨学金は貸与型のものが用意されているわけですね。
給付型の奨学金を充実させられないのはもちろん増える大学の運営費などに資金を使ってしまっているからですね。それに、大学生の数も多すぎて給付にしたらとんでもないことになる。そもそも学生や保護者から学費と吸い上げることが目的なので給付になるはずがないといったほうが正しいのでしょうかね。
企業もグルなのか こんな大学なんか一部の大学、専攻を除いて基本的には行っても意味が無いのは目に見えていますが、行くしかないのはなぜでしょうか。それは、企業が入社する条件に「大卒」を掲げていることです。セックスや酒を考えなければ、大学なんてほとんどの場合、何も身につきませんから、能力的には高卒と変わらないわけです。セックスや酒が好きなら高卒でもいい社畜になれるわけですし。
そう考えると、企業の無意味な大卒条件はこの大学ねずみ講を助長しているというか、グルになってすすめているとしか考えられませんね。
まとめ 家計の圧迫は税金の無駄遣いをはるかにしのぐのがこの大学ねずみ講。借金をして大学に行って、さらに就職で苦しんだ現在の20代、30代は、そのために子供を持つことに抵抗がある人が多いようです。つまりは余計に少子化に拍車がかかるわけですね。最悪の悪循環ですね。