週明け7日の日経平均株価は大幅に続落し、大引けは前週末4日に比べ380円39銭(3.84%)安の9520円80銭と、5月25日に付けた年初来安値に接近した。欧州の財政問題の新たな火種として前週末の海外市場でハンガリーが浮上。週明けの東京市場でもリスクの高い株式投資を避ける動きが強まり、日経平均の下げ幅は2009年3月30日(390円安)以来、約1年2カ月ぶりの大きさとなった。ユーロ安に伴う円高進行で輸出関連株を中心に売りが広がり、東証1部の値下がり銘柄数は1607と、08年10月16日(1611)以来、約1年8カ月ぶりの多さだった。
4日発表の5月の米雇用統計が市場予想を下回ったことも、世界的な景気減速懸念につながった。
5日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、各国が財政健全化を加速させることが盛り込まれた。ただ、欧州での財政懸念が一層強まっていることに対して特に目新しいメーセージがなかったことが市場の失望を誘った面もあった。
株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)の算出日を間近に控えたタイミングで9500円の節目に接近したため、市場では、「一段の相場の下振れに警戒感が強まりかねない」(中央証券の志村典男運用業務部長)との声も聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落し、5月26日に付けた年初来安値(859.00)に近づいた。
東証1部の売買高は概算で20億953万株、売買代金は同1兆4476億円と、いずれも2日以来3営業日ぶりの多さだった。東証1部の値上がり銘柄数は41にとどまり、横ばいは24だった。
円高の進行を受けソニーやシャープ、ホンダ、ニコンが年初来安値を更新した。AOCHD、JXの下げが目立ち、業種別TOPIX(全33業種)では「石油石炭製品」の下落率が首位だった。三菱UFJなどメガバンク株が売られ、三菱商、三井物も安かった。第一生命は初めて売り出し価格を下回り、上場来安値を更新した。一方、SUMCO、日立造が前場からしっかりで推移し、KDDI、ABCマートが後場に持ち直した。
東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。トーセイ、日精機、イノテックが下落した。半面、AQインタ、テクノアソシ、歌舞伎が上昇した。〔NQN〕
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| 日経平均(円) | 9,520.80 | -380.39 | 7日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 9,938.55 | +6.58 | 7日 10:35 |
| 英FTSE100 | 5,076.56 | -49.44 | 7日 15:35 |
| ドル/円 | 91.87 - .90 | -0.83円高 | 7日 23:29 |
| ユーロ/円 | 109.82 - .86 | -3.22円高 | 7日 23:29 |
| 長期金利(%) | 1.225 | -0.040 | 7日 15:14 |
| NY原油(ドル) | 71.51 | -3.10 | 4日 終値 |
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