小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。
著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは違う。標準的なマクロ経済学（ニュー・ケインジアン）では、長期の潜在成長率と短期の景気循環を考えるが、小野理論では短期の不完全雇用の場合だけを問題にする（長期ではニュー・ケインジアンと一致する）。
ニュー・ケインジアンでは失業の原因は価格や賃金の硬直性だと考えるが、小野氏は「消費の利子率」といった独特の概念で不均衡の原因を考え、価格調整よりも政府の介入のほうが有効だという。しかし彼の議論は、リストラによって生産性や潜在成長率が上昇する長期の効果を無視し、もっぱら短期の労働需要だけを問題にしている。
日産はリストラによって生産性が上がり、利益も上がったので設備投資も増やした。失業で労働の超過供給が増えれば、賃金が下がって人手不足の中小企業が労働者を雇いやすくなり、労働移動によって労働生産性も上がる。事実、2000年代前半には自動車産業を中心とする輸出産業の復調で景気は回復した。この20年間に成長率が上がってデフレも止まったのは、菅氏の非難してやまない小泉政権の時期だけだったのである。
さらに致命的なのは、こうした問題への処方箋として小野氏のいう「遊休している労働者をよい公共事業に雇用すれば経済はよくなる」という議論だ。これは「よい公共事業」とは具体的に何なのか、そしてどうすれば政府がよい公共事業だけを実施できるのかを示さないかぎり、単なるトートロジーである。池尾和人氏も指摘するように、政府が税金の「使い道を間違えない」保証はどこにもない。
全体として、小野氏の理論は「不況動学」と称しているが、その中身は長期の生産性を無視して短期の不均衡だけを問題にし、公共事業を重視する古いケインズ理論と変わらない。それは政府が全知全能であると想定しているので、社会主義者の菅氏には受け入れやすいのだろうが、政府がつねに賢明な経済政策を行なうことができるなら、日本経済はここまでボロボロになっていない。
菅氏は、小野理論をもとにして「雇用、需要に焦点をおいて財政出動をしていく」という「第2のケインズ革命」を提唱しているが、その結果は鳩山政権と同じバラマキ福祉になるだろう。「いのちを守る」とか「需要中心」とか名目は違うが、中身は相変わらずの社会主義路線である。不幸なことだが、日本経済が壊滅しないと彼らの目は覚めないのだろう。
ニュー・ケインジアンでは失業の原因は価格や賃金の硬直性だと考えるが、小野氏は「消費の利子率」といった独特の概念で不均衡の原因を考え、価格調整よりも政府の介入のほうが有効だという。しかし彼の議論は、リストラによって生産性や潜在成長率が上昇する長期の効果を無視し、もっぱら短期の労働需要だけを問題にしている。
日産はリストラによって生産性が上がり、利益も上がったので設備投資も増やした。失業で労働の超過供給が増えれば、賃金が下がって人手不足の中小企業が労働者を雇いやすくなり、労働移動によって労働生産性も上がる。事実、2000年代前半には自動車産業を中心とする輸出産業の復調で景気は回復した。この20年間に成長率が上がってデフレも止まったのは、菅氏の非難してやまない小泉政権の時期だけだったのである。
さらに致命的なのは、こうした問題への処方箋として小野氏のいう「遊休している労働者をよい公共事業に雇用すれば経済はよくなる」という議論だ。これは「よい公共事業」とは具体的に何なのか、そしてどうすれば政府がよい公共事業だけを実施できるのかを示さないかぎり、単なるトートロジーである。池尾和人氏も指摘するように、政府が税金の「使い道を間違えない」保証はどこにもない。
全体として、小野氏の理論は「不況動学」と称しているが、その中身は長期の生産性を無視して短期の不均衡だけを問題にし、公共事業を重視する古いケインズ理論と変わらない。それは政府が全知全能であると想定しているので、社会主義者の菅氏には受け入れやすいのだろうが、政府がつねに賢明な経済政策を行なうことができるなら、日本経済はここまでボロボロになっていない。
菅氏は、小野理論をもとにして「雇用、需要に焦点をおいて財政出動をしていく」という「第2のケインズ革命」を提唱しているが、その結果は鳩山政権と同じバラマキ福祉になるだろう。「いのちを守る」とか「需要中心」とか名目は違うが、中身は相変わらずの社会主義路線である。不幸なことだが、日本経済が壊滅しないと彼らの目は覚めないのだろう。
コメント一覧
私は北九州出身なので、公共事業が長期的に人を救うとはまるで思えません。北九州がもっとも反映したのは、日中戦争の軍儒と戦後の傾斜生産方式で集中して国から仕事をもらえていた頃のみ。後は70年代以降ずっと失われた40年を演じています。言うなれば国の金という麻薬にやられ、市全体が官僚化してしまっている。北九州ばかり悪口を言ってなんですが、日本にはそういう町がたくさんあると思います。
以前、一度破綻しなければ日本の再生はないとコメントさせていただきましたが、再生どころか、問題点にすら気が付いていないのが日本の政治の現実なのですね。
言われてみればゴーンによりリストラされた日産系の部品会社に勤めていた方と一緒に働いた事がありますがそれなりに有能でした。
労働力の移動による効用といえますね。
本人はゴーンを恨んでましたが(笑)
日産の売り上げが伸びないのは他社も頑張っているからですよ。
世の中は結局相対的なものですから、イノべーションを起こし、枠組み自体を変えない限り日産だけ急に売り上げが伸びたりしません。
むしろ売り上げが伸びないのに収益を改善したのは大したものと言えませんかね？
考えてみれば日本の製造業は常にＪＩＴ(ジャストインタイム）を追求していますが、部品だけでなく労働力の供給もジャストインタイムできたら労働生産性は上がるでしょうね。
派遣労働者がそれに近いしシステムだったかもしれません。
民主党は製造業の派遣労働者を原則禁止としてますが、中国リスクが高まる中、日本経済の自殺にも思えます。
破綻するまで、構造改革を避けるのは、破綻の時期を正確に予測出来ないからでしょう。
何か変えるとやぶ蛇になるのを日本人は過剰に恐れるし、またそれに対する周りの非難も辛辣ですから、自然と現状維持のバイアスがかかるのでしょう。
破綻してしまえば構造改革への非難は全く発生しませんから、そういう状態になるまで日本人は何も改革出来ないと予測します。
日本人として情けない話ではありますが、自分自身のなかにもそんな一面は確かに存在します。
新首相の最初の会見で唐突に名指しされたゴーンさんはさぞ驚いたでしょうね。それはともかく、ゴーン氏のリストラを断罪する菅首相ですが、さすがに、日産があの時リストラをせずに、経営が行き詰まってJALのようになり、より多くの失業者と国費投入という事態を生み出してしまってもよいなどとは考えていないと思うのですがどうなんでしょうね？経済学の基本知識は乏しくてもディベート能力は高い人なのですから、そのへんの彼なりの理屈付けはどういうものなのかと、素朴な疑問を感じました。
公共事業の推進は本当に無理があります。それは田舎に住んでいる方が一番肌身にかんじていると思いますね。
私の田舎の近所では、もともと沢蟹などが取れていた川の流域が、全てコンクリで固められ、それを今度は全部撤去して元にもどそうとしたり、10年サイクルくらいで掘ったり埋めたりしているかんじですが、無残な状態になっていて、蟹も魚も流域からまったく消えてしまいましたね。それになにを目的にしてそういうことをやっているのか誰も説明できないし、うかつに聞けないかんじというのでしょうか。心もすさむという感じです。
あとは、このご時勢に図書館（すでに大きいのがあるのに）の建設計画とか、体育館（大きいのがある）の計画などがネットなどをみると着々と進行中とのことで、もう、あきれていますね。なにしろ人口が減っているので（だから公共事業をやれというわけでしょうが）、すべて全く不要なものばかりです。
一方で、なんでこういうふうに、わけのわからない事業が次々に出てくるのかな？という気持ちもありますが。きっと社会保障制度の問題とか、教育制度の問題などが根っこにあるような、そんな気がしています。
極端な話ですが、それこそ、波及効果を考えずに「雇用を創出する」だけに特化して考えて公共事業をするなら、「穴を掘って埋める」だけでもGDPが増え、「よい公共事業」と言えそうです。
はっきり言えることが三つあります。まず、小沢一郎は参院選の候補者選定を終えた時点で鳩山総理の辞任と自分の辞任を決めたということ。だから、仙谷官房長官や枝野幹事長を容認した。小沢の了解を得ないで菅総理が仙谷を官房長官にしたり枝野を幹事長にすることはあり得ない。前回の衆院選もそうでした。これが、小沢一郎という政治家の恐ろしさです。おかげで、自民党は七月の参院選で勝てる見込みがなくなってしまった。次に、菅総理は鳩山総理以上に二酸化炭素を悪玉にするでしょう。そもそも、鳩山総理より菅副総理のほうが二酸化炭素を悪玉にするのに積極的だった。最後に、これで公明党は「右の共産党」になるしかなくなったということです。民主党は、参院選前に国民新党の顔を十分立て、参院選後にみんなの党と連立するでしょう。公明党との連立はあり得ない。
政界の話を少ししますが、政治家と政治家の関係は経済人もびっくりするくらいに冷たいバランスシートの関係で成り立っています。ときどき、それを政治家同士の関係に止めておかないで、政治家と官僚の関係や政治家と民間人の関係にまで拡大してしまうアホ政治家もいます。しかし大物政治家にそういうアホはまずいない。私が何を言いたいのかというと、菅総理は鳩山元総理以上に小沢一郎との関係がおそらく深いということです。枝野を幹事長にしても参院選を仕切らせるようなことはしないでしょう。出来レースにしてやられたと思います。公明党やみんなの党は右往左往しているでしょうが、二度も同じ手でやれれる自民党も情けない。民主党が参院で単独過半数をとればバラマキ行政が完全復活します。自民党は、来年の統一地方選で大敗するかもしれませんが、一方、日本の財政は今以上にひどくなるでしょう。ハイパーインフレ地獄の扉が開きますねえ、、、
私もそう思いますね。菅氏が急に「小沢離れ」したのは不自然で、「選挙までは小沢色を抜いておこう」という芝居の疑いが強い。他の「反小沢」グループが彼を推したのも、参院選（あるいは9月の代表選）までのつなぎと見たからでしょう。
どっちにしても、20年ぐらい前の社民路線を脱却できない民主党では何もできない。自民党が解答して保守勢力が再構築されるには、あと2回ぐらい選挙が必要でしょう。
>保守勢力が再構築されるには、あと2回ぐらい選挙が必要でしょう。
政界再編は国会だけでなく地方議会も巻き込まないとできないのですね。小沢一郎はそれが分かっている。来年の統一地方選が最大のターニングポイントになるでしょう。9月の民主党代表選も、たぶん茶番になるでしょうけど、来年の統一地方選を盛り上げるめにやるわけです。小沢は出馬するでしょうが、勝っても負けてもいい。来年の統一地方選で、民主党の地方議員数が自民党の地方議員数を上回ればそれでいいわけです。小沢が本当に動き出すのはその後です。それまでは菅総理でいいわけです。ただし、選挙には口出しさせないでしょうけど。
自民党については、私はかなり悲観的です。もう一度衆院選で負けて膿を出し切らないと再生できそうにないですよ。次の次の衆院選が勝負になると思っていますが、その前に再編があるかもしれません。
それにしても、霞ヶ関やマスコミも含めて、二度も三文芝居にしてやられてしまう旧体制は、バカの集まりとしか言いようがないですよ。彼らは、権力は政党に宿るということが、まるでわかっていない。
そもそもその政治家が無能なんですが・・・。鳩山さんや小沢さんが沖縄問題などをわざとあのようにやっているとしたら、考えられませんし。民主党の前評判の高かった閣僚なども、結局のところは各分野で、官僚の掌の上で転がされてるのが明らかだとおもいますけども。なんで政権が行き詰っているのかというと政策がまとまっていないからという一点なわけで、小沢さんに政策的なセンスがない以上、今後、党内で彼の求心力が低下していくのは、どうしても避けられないのではないでしょうか？
経済学者のみなさんに少し政治を講釈しますｗ
国家は、富や財を収奪して再配分するエンジンですが、それを権力とは呼ばない。権力は政党に宿ります。権力の本質が分かっていない脱藩官僚などと称する連中が、みんなの党あたりに集まっていますが、小沢クラスの政治家から見ればゴミみたいなものです。今回の交代劇、河野さんと参院選まで二カ月を切ったところで仕掛けてくるんじゃないかと話をしていたのですが、その通りになってしまいました。小沢による二度目の退陣劇と二度目の各個撃破作戦がはじまります。民主党は、参院選後に党則を変更して代表選を行うでしょう。党則の変更と代表選が党員や党友を増やし、統一地方選の準備になります。小沢は自分がピエロになっても出馬しますよ。そして、負けても来年の統一地方選を仕切る。菅総理も合意しているでしょう。小沢の目的は統治機構をイギリス型に変更することで、それはそれでよいのですが、統一地方選の前後に多額の財政出動が行われるかもしれない。民主党とみんなの党が連立した国家社会主義的リフレ体制がハイパーインフレを引き起しかねないのですね。困った、、、
>国家は、富や財を収奪して再配分するエンジンですが、それを権力とは呼ばない。権力は政党に宿ります。
まったく同感です。
日産も削るのは削ったのですが、投資する分野に結構失敗して売り上げはさして増えませんでしたからねえ。
削るだけじゃなくて、投資も大事って事なんですが。
民主党にはその能力以前にそういうのを論ずる機能がありませんから。どうしようもないと思いますけど。
菅が仕切っていた。国家戦略室ってなんだったんでしょうね。事業仕分けで捻出した予算をみな子供手当てにばら撒いていては何も世の中よくなりません。
というか金が残っている天下り団体じゃなくて、収支が完全に補助金付けでさらに真っ赤な団体潰さないと日本が詰んでしまう気がします。
小野氏は最近の経済セミナーに小論を寄せ、お金を民間に配ればその原資は税金なので貯蓄に回り需要は増えない。しかし政府が役に立つことに使うならばその直接便益分だけ経済に貢献すると書いています。ここではっきりしないのはバローの中立命題がどのように処理されているのかいうことです。政府が直接使っても民間はやはり増税を見越して需要を減らすのでキャンセルアウトするのではないかと思うのですが。しかし小野氏の最近の論文をＩＤＥＡＳで調べてもバローの引用はありません。
また供給過剰の先進国と供給不足の途上国では政策の内容が異なり、前者では生産性をあげるという供給側の政策をおこなっても無意味と小論では書いてあります。すると推測される「政府の作り出す需要」は保育や介護などのサービスと思われますが、これでは長期的な経済成長を確保できないと思います。成長には供給サイドの生産性が重要ですが、提案の政府需要では生産性に寄与するのかはなはだ疑問だからです。小野さんはきちんとした研究業績を上げている研究者です。上のような疑問はどうなっているのか、誰か解き明かしてくれないでしょうか。
小野教授の口移しのごときコメントを菅代表就任演説でしたとのことですが、意味が分からないですね。
日産が希望退職を募らなかったら（同様に人減らしを他の日本企業がやらなかったら）、日本はデフレになっていないのでしょうか。
多分、日産は累積赤字数兆円で倒産し、他の日本企業も（例えばパナソニックも）倒産してなくなってます。それを埋め合わせる起業などないし、倒産した分GDPが減って、更なるデフレになっているのではないでしょうか。
しかも、日産を個別に見ると、売上の車の台数はこのリーマンショックまで右肩上がりの増加ですよ。260万台（01年）から377万台（07年）、温暖化対策で遅れていたのですが、電気自動車のリーフは予約が好調ですし、菅がゴーンに文句言える筋など全くないように思います。
猫さん
自民党は駄目です。再生等しないと思うよ。人材が払底しているのではないですか。今回も、鳩山を辞めれなくする手があったはずと言われてますよね。郵政法案の強行採決の時に、鳩山不信任を議会に出せば、民主として否決せざるを得ない。信認されたばかりの鳩山が首相を辞めるとは言えないでしょう。輿石だって、辞めてくれと言い出せない。そうすると、不人気の首相が残留なのだから、小沢も辞めれない。
人材がないから、大魚を逸してますよね。まあ、負け続けて縮小均衡で、政界からフェードアウトでしょう。マッカーサの言うように、「老党は死なず、消え去るのみ」でしょうね。
>自民党は駄目です。再生等しないと思うよ。人材が払底しているのではないですか。
厳しいことを言いますねえ、、、
安倍晋三は参院選で負けて退陣し、麻生太郎は衆院選で負けて退陣しました。自身がそうだったので、鳩山攻撃をしながら鳩山退陣を予想していなかったということはありますよ。小沢なら選挙前に仕掛ける、前回もそうだった、と言っていたのはごく一部でしたね。小沢一郎の手法は見事としか言いようがないのですが、ただ、小沢一郎の目的は来年の統一地方選後の都道府県議員数で自民党を上回ることにある。自分がピエロになっても実現しようとするでしょう。そこを乗り越えれば、次の衆院選でもう一度負けて膿を出して、その次の衆院選で再生できると思いますよ。っ自民党が政権を取り戻しても、日本の統治機構がイギリス型に移行するのは不可逆でしょう。従来のプロイセン型がいいとかアメリカ型がいいとか思っているバカがまだ多いですけど、次の次の衆院選頃にはそんなバカもいなくなると思います。