池田信夫 blog

東京地検特捜部が捜査・立件した事件で無罪判決が出るのは、有罪率99.9％といわれる日本の裁判では異例である。しかも判決は、捜査の過程に強く疑問を呈している。滝川（元会計責任者）と渡辺（元首相秘書）が虚偽性を帯びる証言をした理由として、判決は

２人は首相経験者の橋本ら現役議員だった幹部に累が及ぶのを阻止し、平成研への打撃を最小限に食い止めるとともに、献金実務を切り盛りしていた元宿[自民党事務局長]に捜査の手が及んで自民党全体あるいは国民政治協会（国政協）に事件が波及し、その不透明な献金処理方法が白日の下にさらされるのを阻止するため、特に滝川は既に落選や引退していた幹部の名前を挙げるなどして虚偽の供述をした可能性がある。

と指摘している。判決はさらに、「１億円の献金が実質的には、橋本への個人的なものとして取り扱われた可能性がある」と指摘し、彼らの不自然な証言の背景には自民党の迂回献金メカニズムを隠そうという動機があると推定する。そして判決は、

（１）元宿は日歯連と平成研の橋渡し役を務め、献金額の決定にも関与した疑いがあること（２）日歯連は国政協から領収書が発行される可能性も想定して、１億円を献金したと考えられること（３）元宿が１億円の献金について、国政協を介して事後的に処理し、問題を解決する方法を指南したことなどを総合考慮すると、元宿が献金の実現から事後処理まで深く関与していた可能性は否定できない。

と「元宿主導説」をとっている。これは当時、私がこの事件を取材した記者に聞いた話とも符合する。本筋は「元宿ルート」で、これについては、1億円よりもはるかに多額の迂回献金が判明したのだが、これを立件すると、国政協の（過去も含めて）ほとんどの政治献金が「黒」になる可能性があり、「検事が何百人いても足りない大事件になって、収拾がつかなくなる」という検察首脳の判断があったという。

判決が、ここまで検察のストーリーとまったく違う「事件の真相」をのべるのも異例である。これは、特捜の捜査が政治的にゆがめられたことを批判しているものとも考えられる。おそらく捜査の過程で、橋本・青木・野中が捜査に協力することを条件に免責を取り付け、村岡に責任を転嫁する筋書きをつくって滝川・渡辺に証言させたのではないか。

検察は控訴する方針だというが、その立証の核となる滝川証言の信用性がここまで崩れたのでは、二審も無罪になる公算が強い。それよりも、検察審査会などでも指摘されたように、検察は「主犯」の橋本や野中をもう一度、徹底的に調べるべきだ。また元宿ルートについては、検察は迂回先の議員名を記した国政協の領収証など、立件できる証拠を押収したとされている。この「巨悪」に目をつぶって、村岡ひとりをスケープゴートにしても、国民は納得しないだろう。

WSJ（有料）によれば、先週EUの公正取引委員会がWindows Vistaの仕様について警告する手紙をマイクロソフトのCEO、Steve Ballmerに出した。その内容は

• IEに検索エンジン機能をもたせる
• DRM機能を組み込む
• アンチウイルス・ソフトウェアを組み込む

といった機能がVistaに含まれている場合には、アップグレードを阻止する可能性がある、というものだ。奇妙なのは、シマンテック、IBM、サン、オラクルなどの米国メーカーがEUに対してこうした問題を陳情していることだ。共和党政権のもとでは、もう司法省は当てにならないということか。

逆にいうと、こうした技術で今後、もっとも激しい競争が行われると予想されているということだろう。とりわけ重要なのは、DRMである。今は文書ファイルではPDFが、音声ファイルではAACが多数派だが、どれもproprietaryであり、まだ標準は確立していない。サンはOpen Media Commonsなるものを提唱しているが、「オープンなDRMというのは形容矛盾ではないか」という批判も強い。

哲学者の廣松渉が死んで、もう12年たつが、依然として彼についての本が刊行されている。最近では、『哲学者廣松渉の告白的回想録』（河出書房新社）という彼の生前のインタビューを集めた本まで出ている。彼の本の晦渋な悪文とは違って、彼の話はとても魅力的だったから、こういう座談集がもっと出てもよいと思うが、この本は彼のもっともだめな「革命論」が大部分を占めているので、お勧めできない。

私の人生で、だれにいちばん大きな影響を受けたかといえば、圧倒的に廣松である。私が大学に入った年は、彼がちょうど非常勤講師として駒場に来たときだった。科学哲学の大学院のゼミに潜り込んで、彼の講義を聞いたが、その内容はもっぱら新カント派などの伝統的な哲学だった。私の初歩的な質問にも、実にていねいに答える柔和な印象は、彼の文体からは想像もできない。

私のマルクスやヘーゲルなどの理解は、ほとんど廣松経由である。もとのテキストを読んでもさっぱりわからなかったのが、廣松のフィルターを通すと、実に明快にわかってくる。ただ、そのわかり方は、たぶんにドイツ観念論の図式的な理解で、いま思うと、やはり廣松は本質的にはヘーゲル主義者だったのだと思う。

それと印象的だったのは、すごいヘビースモーカーで、ゼミの間中もずっとタバコ（ピース）を吸い続けていたことだ。歯は真っ黒だった。当然のことながら、彼は60歳で退官した直後に肺癌で死んだが、あのタバコの吸い方は、ほとんど緩慢に自殺しているようなものだった。

彼の代表作は、晩年の『存在と意味』（岩波書店）ではなく、若いころの『世界の共同主観的存在構造』（勁草書房）だと思う。私が最初に読んだ彼の本は『唯物史観の原像』（三一新書）だったが、これも名著だ。彼が名大をやめて浪人していた時期に書かれた『マルクス主義の成立過程』（至誠堂）や『マルクス主義の地平』（勁草書房）も傑作である。しかし彼が東大に就職してからは、同じ図式の繰り返しになり、私は興味を失った。

デリダは、社会主義の崩壊した1990年代に『マルクスの亡霊』を書いた。ドゥルーズ＝ガタリの『アンチ・オイディプス』は明らかに『資本論』を意識しており、ドゥルーズは最後の本として『マルクスの偉大さ』を構想していたといわれる。こうしたポストモダンの解釈に比べると、廣松のマルクス解釈は観念論的で古臭いが、日本の生み出した数少ない独創的な哲学であることは間違いない。

フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。

若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。

このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率は高い。日本で若年労働者の失業率が高いのも「市場原理主義」のせいではなく、むしろ正社員の雇用保護が強すぎるために非正規雇用が増えているのである。

ただ、ポズナーのように皮肉な見方をすれば、パリ大学などのエリート学生がCPEに反対するのは、合理的な行動である。解雇が自由になれば、移民の参入によって労働市場が競争的になるからだ。しかし、現在の雇用法の最大の被害者であるイスラム系の若者がデモの中心になっているのは奇妙である。まあ暴動というのは――1968年にもそうだったように――合理的に起こすものではないが。

竹中総務相が「マスメディア集中排除原則」の見直しを示唆した。この規制は、今まで何度も「見直し」ては、結局なにも変えないままに終わっている。最大の障害は、地方民放を私物化している政治家が、再編成を拒んでいることだ。他局に買収されたら、「お国入り」をローカルニュースで放送させるなど、宣伝塔として使うことができなくなるからだ。

この原則が1950年にできたときは、米国のようにローカル局が自主編成を行って多様な番組を放送することを想定していた。ところが現実には、地方民放とキー局の資本関係は（集中排除原則のおかげで）20％以下なのに、地方局の番組の90％近くはキー局の垂れ流し、という奇妙な系列関係ができてしまった。この規制は地方民放を過小資本にしただけで、言論の多様性には何も貢献していない。おかげで、民放連の圧倒的多数を占める地方民放がキー局よりも大きな発言力をもち、放送業界の近代化をさまたげてきた。これは、貧しくても頭数の多い途上国が国連を支配しているのと同じ構図である。

この「途上国」は、資本力が弱く経営基盤は不安定だが、危なくなったらキー局からもらう「ネット料」を増額させるので、つぶれる心配はない。地上デジタルは、ある面ではこの「放送業界の癌」を設備投資負担でつぶすための計画だったが、地方民放は政治家を使って「アナアナ変換」に国費を投入させ、ピンチを逃れた。しかし今後のデジタル化投資は、自己資金でやらざるをえない。キー局も、集中排除原則があるかぎり、設備投資を補助することはできない。

放送のデジタル化を効率的に進めるには、集中排除原則を撤廃して、地方民放をキー局の子会社にし、県域ごとの無駄な投資を省く必要がある。局舎は、たとえば九州なら福岡に1局あればよく、他の県には中継局と取材拠点があればよい。せまい日本で、県域ごとに免許を出す制度も改めるべきだ。またインフラは県ごとに統合して「受託放送事業者」とし、NHKも含めた共同中継局を建てるのが合理的である。

ただ、先日のICPFセミナーで深瀬槇雄氏も指摘したように、竹中氏の構想を小泉政権で実現するのはむずかしい。竹中氏は、6月までに通信・放送懇の結論を出して「骨太の方針」に入れるつもりらしいが、今はおとなしいNTTやNHKも、その既得権を脅かすような結論が出たら、激しいロビイングを展開するだろう。「死に体」になりつつある小泉政権に、その抵抗を押し切って改革を実行する力があるかどうかは疑わしい。本格的な改革は、次の政権がどうなるか次第だろう。

新潮社から、「新潮新書創刊3周年記念」の図書カードが送られてきた。2003年4月に創刊されて、約1000日で累計部数が1000万部を突破した。これは業界で最速記録だという。そのうち『バカの壁』が400万部、『国家の品格』が100万部と、この2冊で全体の半分だ。両方に共通するのは、「語りおろし」や講演記録で、話し言葉になっていることと、「ご隠居の小言」として軽く聞き流せることだ。新書の読者は、男性の高齢者だというから、そういう層の共感を呼んだのだろう。

しかし100万部以上のベストセラーというのは、ふだん本を読まない層まで広がらないと実現できない。光文社新書の『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』（140万部）も含めて共通しているのは、タイトルにインパクトがあることと、内容が薄いことだ。要約すれば、ほとんど数ページでいえるようなことを、いろいろな例を引いて繰り返し書いている。こういう書き方は、簡単なようで実はむずかしい。私などは、どうしても論文調になって、既知の事柄を省いてしまうので、分量が足りなくなる。

最近のベストセラーの上位は、ほとんど新書だ。他方、老舗の岩波新書は、ベスト10にも顔を出さない。これは、本の読み方が変わっていることをうかがわせる。かつてのように「教養」として読むのではなく、電車の中で週刊誌のように流し読みする「消耗品」になっているということだろう。

電気用品安全法の施行ぎりぎりになって反対運動が盛り上がり、混乱していたPSEマークをめぐる騒動は結局、中古家電についてはマークのない商品の販売を「レンタル」とみなすという強引な解釈論で、ひとまず決着した。それにしても、今回のドタバタ劇には不可解な点が多い。

そもそも、電安法の規制対象に中古品が含まれるのかどうかが明確ではない。経産省の解釈では「中古品を除外するという規定がないので規制対象」ということだが、そういう解釈が明らかになったのは、今年になってからだ。「中古品を適用除外に」というリサイクル業者の要求を経産省の事務次官が拒否したため、業者との板ばさみになった消費経済政策課が、窮余の一策としてひねり出したのが、今回の「現場の知恵」である。

この背景には、霞ヶ関の構造的な欠陥が見える。家電の所管官庁は経産省だが、リサイクル業者の所管は、なぜか警察庁。今年の初め、ブログなどで「ビンテージ楽器」の問題が盛り上がって初めて、経産省も中古品への対応を協議しはじめた。しかし、当の消費経済政策課長の福田秀敬氏は（畑違いの）ITの専門家で、昨年この課に異動したばかり。彼自身、メディアで取り上げられるまで問題の存在を知らなかった可能性が高い。

経産省が法律をつくるにあたって事情を聞くのは、普段からつきあいのある大手電機メーカーなどの業界団体だけで、リサイクル業者の話は聞かなかっただろう。その証拠に、電安法には中古品についての規定がない。要するに、縦割り行政と「ゼネラリスト」型の人事、それに業界団体との合意形成という霞ヶ関システムに、中古品の規制という「穴」があいていたのである。土壇場になって穴が判明するという点では、2年前の「レコード輸入権」騒動を思い起こさせる。

今回のような無茶な「解釈」が、所管官庁の見解だというだけでまかり通るなら、法律はいらない。経産省は電安法を改正して、中古品を除外するか、別の規制を明記すべきだ。

フランスの国民議会が、DRMを公開させる法案を可決した。これが上院も通過すれば、アップルはiPod以外のデバイスでもiTMSの曲を再生できるようにDRM(FairPlay)のコードを公開することが義務づけられる。これに対して、米国の商務長官は「アップルを支援する」と言明し、問題は政府間の対立に発展しかねない。

この法案は、いわば「iPodクローン」の開発を政府が援助しようというものだが、その効果は疑わしい。多くの専門家が予測しているように、この法案が成立したら、アップルはフランスから撤退するかもしれない。iTMSのファイルを他のデバイスでも再生できるように変換するソフトウェアとしては、今でもRealNetworksのHarmonyがある。フランスのメーカーには、FairPlayを解読するリバース・エンジニアリングの技術はないのかもしれないが、それはこういう乱暴な法律をつくる理由にはならない。

ただ興味深いのは、この法案がEU著作権指令のフランス版だということだ。このEU指令のできるときは大論争があり、結局はっきりした方向は出なかった。フランスはアンチ・パテントに舵を切ったようにもみえるが、他方では同じ法律でP2Pソフトウェアの利用に罰金を課すことを定めたりして、混乱している。こういうふうに著作権にナショナリズムがからむと、問題はややこしくなるだけだ。

きのうは、2社（ラジオと週刊誌）から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか？」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。

今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。

もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、ノンリコース・ローンも貸しビルのように安定した収益の上がるビジネスに使われることが多い。こういう資金調達方式がとられたということは、ソフトバンクも融資する銀行も、成熟産業型のビジネスモデルを想定しているものと考えられる。

したがって、買収の発表にもヤフーの井上社長が同席したように、今後は携帯むけコンテンツの充実など、高付加価値型のビジネスを展開するのではないか。ただ、11月からはナンバー・ポータビリティが導入され、今までよりは価格競争が激しくなるので、ヤフーBBと携帯をセットにして基本料金を割り引くなど、FMC的なサービスはやるかもしれない。

公正取引委員会が、新聞の値引きなどを禁じる「特殊指定」の廃止を検討しているのに対して、新聞協会が特殊指定の堅持を求める特別決議を出した。それによれば、

新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる

のだそうである。「価格競争」が業界秩序を「崩壊に向かわせる」というのは、改革に反対する業界の決まり文句だが、それを批判する新聞が、自分のことになると典型的な「抵抗勢力」になるわけだ。これは、私が5年前に指摘したときとまったく変わっていない。

価格競争によって販売区域が変化し、販売店の淘汰が進むことは間違いないが、それが「戸別配達網を崩壊に向かわせる」とは限らない。同じ地域を多くの新聞販売店が重複して回るのは無駄だから、たとえば各社がまとめてヤマト運輸に配達を委託すれば、戸別配達網のコストはむしろ下がるだろう。

実際には、この決議が「全会一致」で採択されたほどには、業界は一枚岩ではない。価格競争が始まると、生き残るのは販売力の強い読売と、逆に直営店をもたない日経だろう、というのが業界の見方だ。他方、いまや聖教新聞の印刷・販売業となった毎日新聞と、フジテレビに赤字を補填してもらって生き延びている産経新聞は、販売網の維持が経営の重荷になり、むしろ整理・統合したいのが本音だという。

しかし、ここで再販をやめると、毎日や産経の経営が破綻し、それを買収して外部の資本が入ってくるかもしれない。海外でも、マードックやタイム＝ワーナーなど、新聞はメディア・コングロマリットの一部に組み込まれるのが普通だ。日本の新聞社は資本力が弱いので、「勝ち組」の読売といえども安泰ではない。だから負け組の新聞社を「生かさぬよう殺さぬよう」残しているのが再販制度なのである。

追記：特殊指定について、民主党も「議員懇談会」を発足させ、安倍官房長官まで「維持が望ましい」とコメントした（24日）。公取委が出した方針を官房長官が否定するというのは異例だ。電波利権と並ぶ最後のタブー、新聞の再販もまだ健在らしい。

NHKの料金を「視聴料」とよぶ人がよくいる。たとえば、日経BPのウェブサイトで連載されている「テレビの言い分」と題するコラムの匿名の筆者（東京キー局の社員と自称している）は、NHKが「視聴料で経営が成り立っている」と書き、「サービスの対価としての受信料」を自覚して、NHK職員が「お役所意識」を捨てろと説教する。このコラムには「視聴料」と「受信料」が混在し、しかも両者の違いに筆者は気づいていない。放送法第32条には

協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

と書かれている。つまり受信料は、放送サービスの対価＝視聴料ではなく、受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKを見ても見なくても払わなければならない一種の人頭税であり、だからこそNHK予算には国会の承認が必要なのである。

だから、この筆者の求めるように「NHKには、是非、受信料金制は維持してもらい、その代わりに解約も可能にしてもらいたい」などということはありえない。放送をスクランブル化して、見ていない人は解約できる視聴料にすれば、NHKはスカパーやWOWOWと同じ民間の「有料放送」になるので、予算の国会承認も必要なくなる。つまり受信料を視聴料に変えることは、NHKを民営化することなのである。

お待たせしました。ようやく増刷になりました。

テレビ局の近くの本屋だけで「局地的品切れ」になるという奇妙な状況が続いていましたが、先週から普通の本屋でも見なくなりました。アマゾンでは、まだ品不足のようですが、これもすぐ直るでしょう。

第8回　情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー　「NHKをどうする」

ゲストが決まったので、再掲します：

スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
　　　　　　　池田信夫（ICPF事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授）

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、NHKの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の3割に達し、2005年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するNHK の経営危機があります。

今回のICPFセミナーでは、NHKのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、NHKは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などNHKをめぐる問題を考えます。

日時：3月23日(木)18:30～20:30
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みはinfo@icpf.jpまで電子メールで（先着順で締め切ります）

最近、官庁などのデータが流出して問題になっているのを受けて、けさの記者会見で、安倍官房長官が「情報漏洩を防ぐため、Winnyを使わないで」と異例の呼びかけを行った。しかし、Winnyが情報の漏洩を引き起こすわけではない。問題は、Winnyに「寄生」するAntinny.Gとよばれるウイルスである。

ユーザーがPCでAntinny.Gを実行すると、自分のコピーを作るほか、PCの中の任意のファイルをWinnyのアップロード用フォルダにコピーし、同じフォルダに所有者の所属や名前などを表示したファイルを作る。このため他のユーザーが、たとえば「自衛隊」というキーワードで検索すると、自衛隊員のファイルを見つけてコピーすることができる。

こういう場合、通常はソフトウェアを改良して脆弱性をなくすが、Winnyは開発者である金子勇氏が警察に逮捕されたため、対策のほどこしようがない。これが被害の拡大を止められない原因だ。金子氏は「対策をとることは可能だが、アップデートを禁じられているため、身動きがとれない」と語っている。

世界的にみても、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕されるという事件はほかにない。まして、それが問題を起こしているとき、アップデートも許さないというのは、どういうことか。京都府警は、ウイルスの拡大を奨励しているのか。

東京タワーといえば、「ALWAYS 三丁目の夕日」は、東京タワーが建設された1958年の日本を舞台にした映画だ（今週の金曜まで上映中）。当時の東京の町並みや建設中の東京タワーなどが、VFX（CGによる特殊効果）で精密に再現され、実写と区別がつかない。

ただ映画のストーリーは、VFXが売り物のSF的なつくりではなく、みんな貧しいけれど、明日は豊かになるという希望をもっていた高度成長初期の人間模様を描いたものだ。とくに子供の演技が達者だった。

けさの読売新聞によると、地上デジタル放送のための「第2東京タワー」が、東京都の墨田・台東地区に建てられることが決まったという。予定通りいけば、この完成予想図のような「カナダ・トロントのCNタワー（553メートル）を抜いて600メートル級の世界一の電波塔」ができるそうだ。ところが奇妙なことに、このニュースは他のメディアではまったく取り上げていない。

そもそも、この記事におかしなところがある。読売によれば、NHKと在京民放キー局5社で構成する「新タワー推進プロジェクト」が決定したということになっているが、彼らはこのタワーの店子にすぎず、決定権はない。決定権をもつ墨田区は、「正式決定の報告を受けておりません」という報道発表を出した。本来、この計画を実施するには、東京都の都市計画審議会による都市計画決定が必要だが、デッドラインである3月末までに都市計画審議会は開催されず、次回（5月）の審議会の議題にもなっていない。

これで思い出したのは、1988年に三菱地所が「丸の内マンハッタン計画」なる都市計画を発表したときのことだ。三菱地所は、丸の内一帯の地主なので、「現在1000％の容積率が2000％になったら、こうなる」という計画を、立体模型までつくって宣伝した。ところが、都も国土庁も「そんな話は聞いていない。行政の認可もなく、容積率を勝手に上げることができるのか」と怒り、この計画は撤回されてしまった。

今回の計画についても、東京都の石原知事は、繰り返し「東京の上空には航空機がたくさん飛んでいるので、そういう危険な建物を建てることは許さない」と言明している。都の了解なしに、地権者でもない放送局が勝手に「決定」して対外的に発表すると、話はかえってこじれるのではないか。

追記：毎日新聞によると、上田埼玉県知事が14日、民放連の広瀬次期会長を訪問し、「さいたま新都心」への建設案を示した。広瀬氏は「建設地はまだ決まっていない」としている。読売の報道は、「決定」したはずの民放連にも否定されたわけだ。

先日のシンポジウムで印象的だったのは、伝送路の（IPによる）融合については、出席者のだれからも異論が出なかったことだ。ながく抵抗していたNTTも、NGN（次世代ネットワーク）では物理層からIPをサポートする計画である。

こうなると、逆に心配になってくる。IPの寿命は、いつまであるのだろうか？　今後、「全光ネットワーク」時代になると、電子的スイッチによるIPが処理のボトルネックになるのではないか？　それとも交流電源のように、いったん全世界に普及したら、IPに代わるプロトコルはもう出ないのだろうか？

Economist誌の記事によれば、David Clarkなどの「インターネットの父」世代だけでなく、若い世代も、IPそのものがなくなることは想定していないようだ。IPの上にセキュアなプロトコルによるネットワークを構築するとか、複数のプロトコルを同時に走らせるとかいう構想はあるようだが、現在の超単純なE2Eに「ダーウィン的競争」で勝てるプロトコルはないだろうという。

ついでにいうと、こうした「再設計」のなかにIPv6は含まれていない。村井純氏は「v6は中国で普及している」というが、これには危険なものを感じる。中国が独自の「漢字インターネット」をv6で構築するとき、それは国内で閉じ、当局に監視される「オーウェル型ネットワーク」となるのではないか。そして、これがIPv4を打ち負かしたとすれば・・・

けさの朝日新聞が「NHK論議　変容」と題して、通信・放送懇談会の議論が「公共放送は必要だ」という小泉首相の発言で水をさされ、「国際放送の強化」などの部分改革論にはまり込んで、NHK民営化は骨抜きになりそうだ、と解説している。他の社の記者からも「竹中さんは官邸にハシゴをはずされた」という話を聞いたので、これは首相が意図的に議論を誘導しているのだろう。

しかし、その意図がよくわからない。他方で首相は「NHKのチャンネルは多すぎる」などと発言しているところをみると、NHK側のロビイングによるものでもなさそうだ（海老沢政権の崩壊後、そんな政治力はない）。某小国の首脳が首相官邸を訪れたとき「わが国にもNHKの国際放送を」といったとか、そのとき通訳が国際放送の意義を強調して、首相が感銘を受けたとかいう説もある。

首相は「2001年の閣議決定で、NHKは民営化しないことが決まっている」というが、郵政公社の「民営化等の見直しはしない」と法律に書かれているのを無視して、民営化を強行したのはだれだっけ？　まあ、あまり論理的にものを考える人ではないし、とくにITは彼の苦手な分野だから、思いつきで言っているだけなのかもしれない。ただ、靖国神社問題にもみられるように、いったん言い出したら変えないtime consistencyは人一倍あるので、厄介だ。

だいたい国際放送なんて、予算は70億円余りで、NHK予算の1％。時間の限られている懇談会で議論する話題ではない。「世界に情報を発信すべきだ」とかいう首相の話は、各論としてはだれでも賛成するだろう。しかし本質的な問題は、その財源である受信料制度をどうするのかという総論なのだ。

きのう発売の『文芸春秋』で、村上春樹氏の自筆原稿が古本屋やヤフー・オークションなどに出回っている問題を、村上氏が明らかにしている。しかも、その「犯人」が故安原顕だというので驚いた。彼には、『リテレール』という雑誌の編集長だったとき、取材したことがある。

日本の出版業界は、基本的に新規参入は禁止で、休眠会社を買収しないと出版社は起こせない。また原価率が大手と中小では違い、講談社や小学館は定価の80％なのに、新しい出版社は50％しか取れない。しかも雑誌は、創刊から5ヶ月間は取次から代金を払ってもらえない・・・といった問題点を、安原は『リテレール』の誌上でも訴えていた。しかし、こういう内容だと、よけいに取次には扱ってもらえなくなり、経営は苦しくなり、とうとう彼は『リテレール』を投げ出してしまった。

私は、安原の編集者としての手腕をあまり買っていない。『マリークレール』で文芸路線を打ち出したのが当たって、一時は大編集長気取りだったが、『GQ』で失敗し、中央公論社を追い出された。しょせん文芸誌の編集者で、吉本隆明とか中沢新一などもお気に入りだったようだが、内容は理解していなかった。『リテレール』も「ベスト50」みたいな特集ばかり出し、しかも執筆者や内容が片寄っているので、読者にも飽きられた。

今回の事件では、安原の遺品を古書店が整理したとき流出したというだけでなく、彼が生前から村上氏の原稿を売っていたようだ。事業が失敗し、資金ぐりに困っていたのかもしれないが、こんなことが露見したら編集者として自殺行為だということぐらい、わからなかったのだろうか。また自分では「村上を世に出したのはおれだ」などと吹聴していたが、村上氏が渡米したころから、何かのきっかけで急に村上氏の作品を酷評するようになった。そのトラブルの真相はよくわからないが、その腹いせで原稿を売ったとなると、もっと問題だ。

いずれにしても、著者との人間関係がすべて、という古い文芸業界の体質を受け継ぐ、最後の世代の編集者だろう。

通信・放送懇談会の第5回会合では、NTTの再々編がまた話題になったようだが、意見の集約はできなかったらしい。先月のICPFシンポジウムでは、松原座長が「NTT各社を今のまま完全に資本分離するつもりはない」と断定したのだが、今回は完全分離せよという意見も出たようだ。

構造分離というのは、競争政策としては「伝家の宝刀」であり、成功例も少ない。米国で構造分離をやったのは、スタンダード石油とAT&Tぐらいだが、後者は20年後の今、元の形に戻りつつある。日本ではNTTの「準構造分離」が唯一のケースだが、これも失敗例だ。その原因は、第2臨調で議論を始めてから実際に分離が完了するまでに15年もかかり、その間に技術革新が進んでしまったためである。とくにNTTの場合は、インターネットが急速に普及する時期に電話時代の区分で分割するという最悪のタイミングだった。

今からやるなら、NTT法や放送法をいじるのではなく、懇談会でも出ているように、通信と放送を区別しない「融合法」にすべきだ。この場合の原則は、「水平分離」と「規制の最小化」である。前者はしばしば議論になるので、よく知られていると思うが、後者は構造分離のような「外科手術」ではなく、規制を物理層に限定することによって、企業が自発的に分離することをうながすものである。

たとえばNTTの場合には、山田肇氏と私の共同論文でも主張したように、規制の対象をローカルループ（銅線）と線路敷設権に限定し、それ以外の光ファイバーや通信サービスの規制を撤廃すれば、NTTがインフラを「0種会社」として分離するインセンティヴが生じる。この場合の分離は、子会社であっても法人格が別であればよい。

NHKも同じである。規制を電波（物理層）だけに限定すれば、NHKはインフラを（BBCのように）民間に売却してリースバックし、制作部門だけをもつ「委託放送事業者」になることができる。これによってNHKは免許も不要になり、コンテンツをインターネットやCSなど自由に多メディア展開でき、首相の求める「海外発信」も可能になるかもしれない。今でもBSは事実上の委託／受託になっているので、これは見かけほど大きな変化ではない。

このようにボトルネックとなっている共有資源を、Benklerにならって「コア・コモンズ」とよぶとすれば、通信・放送ともに規制をコア・コモンズに最小化して開放することによって、自由なサービスや新規参入が可能になる。問題は、NTTもNHKも実は自由を求めていないことだが、これは新しいプレイヤーとの競争に期待するしかないだろう。

追記：NHKの橋本会長が、衆議院総務委員会に参考人として出席し、国際放送について発言した。首相が個別の問題に思いつきで口を出すと、こういうふうに枝葉の問題ばかり話題になる。よく知らない分野については「丸投げ」したほうがよい。