日本道路公団とは？

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/04/24 14:55 UTC 版)

日本道路公団
Japan Highway Public Corporation

種類	公団(特殊法人)
略称	JH
本社所在地	日本 東京都 千代田区 霞ヶ関3丁目3番地2号 新霞ヶ関ビルディング
設立	1956年
業種	サービス業
事業内容	高速道路、自動車専用道路の管理運営
外部リンク	日本道路公団 (公式サイト)
表・話・編・歴

日本道路公団（にほんどうろこうだん）は2005年9月30日まで日本に存在した、主として有料道路（高速自動車国道及び一般有料道路）の建設・管理を行っていた特殊法人である。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」^[1]。略称はJH。

2005年（平成17年）10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した。

概要

公団の資本金は全額国が出資した。

業務

有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。

• 有料の自動車駐車場の建設・管理
• 高速自動車国道のサービスエリア・パーキングエリアなどにおける道路サービス施設の建設・管理
• 関連するトラックターミナルなどの建設・管理

旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。

また、一般国道等については、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができた。

財務及び会計

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業並に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。

沿革

• 1956年（昭和31年）:4月16日　日本道路公団法に基づいて設立
• 2005年（平成17年）:10月1日　日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務並びに権利及び義務は、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本及び日本高速道路保有・債務返済機構に分割して継承され解散

歴代総裁

1. 岸道三　1956年4月16日～1962年3月14日
2. 上村健太郎　1962年3月20日～1966年4月30日
3. 富樫凱一　1966年5月1日～1970年6月4日
4. 前田光嘉　1970年6月5日～1978年11月30日
5. 高橋国一郎　1978年12月1日～1986年4月30日
6. 宮繁護　1986年5月1日～1991年5月15日
7. 鈴木道雄　1991年5月16日～1998年7月7日
8. 緒方信一郎　1998年7月7日～2000年6月20日
9. 藤井治芳　2000年6月20日～2003年10月27日
10. 近藤剛　2003年11月20日～2005年9月30日

民営化

天下り、談合、族議員の暗躍など、隠れた利権の温床として自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団はその代表例として世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年小泉内閣発足とともに民営化の議論が始まった。

詳しくは道路関係四公団民営化推進委員会を参照。

※談合について

2005年5月、国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事を巡って公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で橋梁メーカー8社を告発。以後、公取委は次々に談合の疑いがあるメーカーおよび幹部を告発していった。東京高検はすぐにメーカー各社の捜索に着手するが、6月にはついに日本道路公団本社に強制捜査の手が及ぶ。

同年7月25日、内田道雄道路公団副総裁（当時）が独禁法違反幇助および背任の容疑で逮捕（検察はのち「幇助」から「共謀」に変更して起訴）。 その他、金子恒夫公団理事（当時）が同様の容疑で逮捕、神田創造元公団理事はじめ多数のメーカー担当者が独禁法違反の容疑で逮捕された。

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