もうひとつの沖縄問題「米軍基地」が投資の対象になっている

　普天間問題で多くの日本人が再認識した沖縄の基地問題。たしかに、国土のわずか０．６％に過ぎない沖縄に、在日米軍の７５％が集中しているのだから、沖縄県民が怒るのも仕方ない。

　しかも、いまや米軍の「軍用地」は投資の対象になっている。隠れた高利回り商品だからだ。それが、さらに県民の怒りを強めているという。

「沖縄の米軍軍用地は『補償』的な意味合いもあって、日本政府が地主に払う『軍用地料』はかなり高く設定されている。しかも、政府と地主が毎年交渉し、平均で毎年、約１％ずつ値上がりしている。１９７２年の本土復帰以来３７年間で９倍になっている。このデフレ時代にはありがたい安全確実で高利回りの投資先です」（沖縄の事情通）

　米軍基地のうち民間が占める割合は全体の３２％。軍用地主は約３万４６２６人、１人あたり平均で約２００万円が支払われている。

「２００万円というのは沖縄の平均年収に匹敵する額です。米軍が接収している間は固定資産税も安く設定されている」（沖縄県庁関係者）

　ところが、ここ数年、軍用地の買収を狙って、本土から投資家や投資ファンドが殺到。年間で数百件程度が市場に出ているという。沖縄の不動産会社のウェブサイトには「軍用地取引」を呼びかける広告が多数掲載されている。いまや「軍用地主」の３割は県外だとみられている。

　では、どのように取引されているのか。取引の方法は、土地の面積に坪単価を掛けた一般的なものではなく、年間の借地料に「倍数」をかけたものが販売価格になる。

「倍数は物件が地主への返還が予想される時期までの年数と地域によって変わる。売買価格は年間賃貸料の十数倍から３０倍程度で、返還予定のない米軍嘉手納基地などは３０倍以上で取引されている」（地元不動産業者）

　沖縄県には、米軍基地負担の見返りにさまざまな助成金が投入されてきた。しかし、大型工事を実施しても、本土のゼネコンだけが儲かる仕組みになっている。沖縄県民に直接カネが渡る方法を考えるべきだろう。

（取材協力＝ジャーナリスト・松崎隆司）

（日刊ゲンダイ2010年6月2日掲載）