公害被害者が早期救済訴え

アスベストや水俣病など全国各地の公害の被害者たちが東京の関係省庁を訪れ、すべての被害者を早期に救済するよう訴えました。環境省には、アスベストや水俣病、それに大気汚染などの被害者団体の代表らが訪れ、４万人余りの署名を手渡しました。

これは全国各地にあるおよそ３０の公害の被害者団体が、６月の環境月間に合わせて７つの省庁で行ったものです。このうち環境省にはアスベストや水俣病、それに大気汚染などの被害者団体の代表らが訪れ、すべての被害者の早期救済を求めて４万人余りの署名を田島環境副大臣に手渡しました。要請に訪れたメンバーの１人で、大阪・泉南地域でアスベスト工場の近くに住んでいて、呼吸困難などの健康被害を受けたと訴えている岡田陽子さんは「息苦しさや息切れが年々ひどくなり、看護師の仕事を途中であきらめた。酸素吸入を続けなければならず、周辺住民も手厚い補償を受けられる制度をつくってほしい」と訴えました。これに対して田島副大臣は「安心して治療を受け、暮らせるよう皆さんの苦労を受け止めながら検討を進めたい」と答えました。このあと参加者たちは、東京・霞が関をデモ行進し、公害をなくし国民の命と健康を守るよう訴えました。一斉行動に参加した水俣病の未認定患者でつくる「不知火患者会」の大石利生会長は「新たな内閣にはすべての被害者を救済してほしい。そのために国はすべての住民を対象にした健康調査を行う必要がある」と話していました。