長官狙撃 犯行断定に問題なし

ことし３月に時効となった警察庁長官狙撃事件をめぐって、オウム真理教から名前を変えた教団の「アレフ」が行った苦情の申し立てについて、東京都公安委員会は「警視庁がオウム真理教によるテロだと断定した捜査報告書をホームページに掲載したことに不適切な点は認められなかった」とする見解をまとめ、教団に通知しました。

ことし３月３０日に時効となった警察庁長官狙撃事件をめぐっては、警視庁がオウム真理教によるテロだと断定した捜査報告書を公表し、警視庁のホームページに掲載したことに対し、オウム真理教から名前を変えた教団の「アレフ」が名誉棄損に当たるなどとして、東京都公安委員会に警察法に基づく苦情の申し出を行っていました。警視庁を監督する東京都公安委員会は、申し出を受理して対応を審議してきましたが、事件の重大性や国民の関心の高さ、教団が今なお無差別大量殺人行為に及ぶ危険がある団体として観察処分を受けていることなどを理由に、「警視庁が捜査報告書をホームページに掲載したことに不適切な点は認められなかった」とする見解をまとめ、先月２８日付けの文書で教団に通知しました。これについて、アレフは「不当な行為を追認するもので、警察内部の自浄作用が機能していないことはきわめて遺憾だ」と話していて、何らかの法的措置を取るかどうか検討するとしています。