NHKの強制執行は時限爆弾炸裂を早めるだけ

　NHKがついに、受信料支払いの法的督促後も不払いが続く５都府県の契約者５人に対して強制執行を申し立てました。福島県の１人が支払いに応じたものの、残りの４人については差し押さえに出るそうです。「支払い受け福島は強制執行取り下げ…ＮＨＫ」（スポーツ報知）は「福地茂雄会長は３日の定例会見で『（強制執行の申し立ては）今後も当然続けていく』と述べた」と伝えました。一罰百戒を狙っているのなら大間違いです。ビルトインされている「時限爆弾」の炸裂が早まるだけです。

　ネット上に公開されている「ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ　NHKの受信料問題」は国会図書館の資料です。そこから受信契約の状況の推移を見ましょう。

　　　　表3 各年度の受信契約の状況 (単位：万件)
　　　　　　　　Ｈ14　　 Ｈ15　　 Ｈ16　 　Ｈ17　　 Ｈ18
　契約対象数　　4,563　　4,605　　4,646　　4,678　　4,704
　契約件数　　　3,675　　3,690　　3,662　　3,618　　3,618
　未契約件数　　　888　　　915　　　984　　1,060　　1,086
　契約率　　　　80.5%　　80.1%　　78.8%　　77.3%　　76.9%
　未払い件数　　　113　　　122　　　293　　　359　　　298
　全体の徴収率　78.1%　　77.5%　　72.5%　　69.7%　　70.6%

　一連の金銭不祥事が収まって（あるいは記憶が薄れて）平成18年度には契約者中での未払い件数は16年度並に減りました。しかし、未契約件数は着実に増え続けて４年間で200万件も増え、全体の徴収率は７割かつかつになりました。この未契約件数が急増する時期が迫っているのです。

　MSN産経ニュースの「【金曜討論】ＮＨＫの強制執行　服部孝章氏、松原聡氏」で服部孝章・立教大教授は「テレビ離れが進んでいる。１０、２０代のＮＨＫ番組の視聴は驚くほど少ない。そのため、彼らが３０、４０代となって家庭を持った時、おそらく、受信契約をする割合は低い」と指摘しています。

　大学生の下宿に上がり込んで「ワンセグ携帯を持っているから」と受信契約を迫るケースが各地で伝えられ、これもNHKをほとんど見ない若い世代の反感を買っています。比較的余裕があった団塊の世代までは受信契約にそれほどナーバスになりませんでしたが、今や若い世代の半分が非正規雇用の状態です。契約義務制で契約の自由を否定していますから、一度、契約してしまえば解除できず、滞納すれば強制執行まであると見せつけられて、新たに契約に応じようとする若い世代が多い方が不思議です。強制執行のニュースが繰り返されれば、少し先と思われていた新規契約急減を早めるでしょう。

　法律では受信機を持てば契約義務があるとされていますが、支払い義務は明記されていません。強力な徴収が出来るように法改正がされるには、NHK側に問題がありすぎです。「ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ　NHKの受信料問題」は６千億円の受信料に対して、徴収コストが800億円余りで13％を超えているとし、多大な無駄を示唆しています。同じ立場の英国BBCは4.9％の徴収コストなのです。人件費を含めた高コスト体質を抜本的に改める動きもありません。「ＮＨＫ受信料を考える」など手厳しいブログが増えています。

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