政治

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は２８日、捕鯨問題を巡って日本を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するとの声明を発表した。日本に南極海での調査捕鯨を中止するよう求め、来週前半には正式な訴状を提出する。

　声明は「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で外交交渉を続けてきたが、クジラ保護のための合意に達する可能性が少なくなった」と提訴の理由を説明。ＡＦＰ通信によると、スミス外相は「提訴を（捕鯨問題に限った）単独の法的な調停として取り扱う」とし、貿易を含めた対日関係には影響しないと強調した。ギャレット環境相は「『科学のため』という名を借りて行われている南極海でのクジラの殺りくを終わらせたい」と述べた。ラッド首相は今年２月、外交交渉による南極海での日本の調査捕鯨中止が実現できなければ、１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにしていた。

　◇反論の構え－－赤松農相

　豪州の提訴方針発表について、赤松広隆農相は２８日、記者団に「事実なら大変残念だ。調査捕鯨は（国際捕鯨取締条約で）認められており、それに従ってやっていく。日豪関係全体を悪化させたくないが、駄目なものは駄目と主張していきたい」と述べ、６月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会などで反論していく考えを明らかにした。

　豪州はＩＷＣで調査捕鯨廃止が認められなければ国際司法裁判所に提訴するとしていたが、事実上それを前倒しした形。

　その点について赤松農相は「豪州も秋に総選挙があり、労働党政権は厳しい。そういうことも多分、背景にある」との認識を示した。【行友弥】