「これからは社民抜きで…」民主・平田氏が社民連立離脱を覚悟、民主党内にも動揺走る　

　普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」（中堅）と支持する声が多い。民主党の平田健二参院国会対策委員長は２８日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは１２２人のこの会派（参院民主党系会派）だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になるので（国会で）禁足が続く」と述べ、同僚議員らに社民党の連立離脱を覚悟するよう促した。

　ただ、民主党の一部にも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」（中堅）との反発も出ている。超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員（民主党鹿児島県連代表）は２８日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

　一方、連立与党、国民新党の代表、亀井静香郵政改革・金融相は２８日午前、国会内で記者団に、日米共同声明について「最終的には沖縄県民の協力、理解が得られなければ決着しない話で、日米間において総理がそういう努力をしているということだ。全体としては（現在）進行形の状況だと思っている」と述べ、評価する考えを示した。

　そのうえで「３党合意の中で総理が努力している。将来の県外国外に向けて」と語り、社民党が理解を示すことに期待感を示した。