経団連：消費税率を段階的引き上げ…成長戦略への提言

　日本経団連は１２日の会長・副会長会議で、政府の成長戦略に対する提言を決めた。経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を１１年度から段階的に引き上げ、２０年代半ばに１０％台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約４０％を国際水準の３０％まで早期に引き下げることを求めた。１３日に発表する。

　御手洗冨士夫会長は１２日の会見で「社会保障など増大する歳出に耐えられる構造が必要」と消費税率引き上げの必要性を強調。そのうえで「企業が活性化しない限り雇用は増大せず、豊かな国民生活の向上もない」と企業の国際競争力強化の観点から法人税減税は急務との考えを示した。

　経団連の提言は、財政、税制、社会保障の一体改革▽「健康大国」実現などの成長戦略▽大企業と中小企業のネットワーク強化などで構成されている。【米川直己】