8年前、横浜市でトレーラーのタイヤが外れて親子3人が死傷した事件をめぐる民事訴訟で、原告側の弁護士が委任状を偽造したうえで、原告に無断で上告したとして業務停止の懲戒処分を受けました。
2002年の事故で死亡した女性(当時29)の母親が原告となった損害賠償訴訟では、トレーラーの製造元だった当時の三菱自動車側に約550万円を支払うよう命じた判決が2007年に確定しています。横浜弁護士会によると、原告は当初550万円の賠償を求めていましたが、訴訟を担当した青木勝治弁護士(70)が原告に無断で1億6550万円に増額し、さらに委任状を偽造して勝手に上告したということです。当初の賠償請求額をはるかに上回る約2100万円の報酬を原告に要求したことから、横浜弁護士会に懲戒請求が出されていました。弁護士会は1日付で青木弁護士を業務停止6カ月の懲戒処分としました。