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国が県評価基準を受け入れ

　政府の口蹄疫現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣は３日、口蹄疫の感染・感染疑いで殺処分となる家畜やワクチン接種後に殺処分する家畜への補償について、県が２日に公表した時価評価の算定基準を認める方針を示した。

　県庁で会見した山田副大臣は算定基準について、財務省の了承を得たことを明らかにし、「十分すぎるという声もあったが、畜産農家のことを考えれば、そういう金額でやむを得ない」と述べた。