厚生労働省の調査より、まとめると
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429

　弁護士が低いのは年齢が平均36歳だから？
公認会計士よりも高くないんだろうか？それにしても

不動産鑑定士もたいして高くないんだろうか？
文系のほうはさっぱり判らない。

医師の給料も低すぎるとおもう。
これは、私の場合で考えると、20年以上前の30歳そこそこ給料と同じレベルだ
統計がおかしいのだろうか？

国１試験の法律職、行政職の倍率（１７年度）

行政職：8648名の申し込みに対し、最終合格60名（倍率144倍） このうち省庁に内定するのが13名なので5人に1人

法律職：7908名人の申し込みに対し、最終合格480名（倍率16倍） このうち省庁に内定するのが190名なので3人に1人

まとめると
行政職は720倍、法律職は50倍　　　　まさに狭き門

要約すると

1920年と2010年

100円：40ドル、1ドル 1/40

ゴールド：20ドル、1200ドル 60倍
ゴールド：1.36円、3500円　　2400倍

コカコーラ：一株20ドル、25万ドル　　12500倍　(配当再投資なら700万ドル）
ダウ平均100ドル、10000ドル　(株式分割はどう計算する？）

東大授業料年額20ドル(50円)、5000ドル 　ドル換算250倍、円換算10000倍
日本大卒初任給20ドル(50円)、2500ドル　　125倍


http://ir.thecoca-colacompany.com/phoenix.zhtml?c=94566&p=irol-stocksplit
http://edo-ram.hp.infoseek.co.jp/teito/CoC_teito_price.html


これは米国の人口増加というよりも
コーラ文化が世界に広まったことによるものだろう。

それはすでにおきてしまったことであり、
今後はそれほど増えるものではないかもしれない。

コカコーラ,,,,,,
社会主義時代には外国人や特権階級の人しか口にできなかったコカコーラも、
今では東欧のどこででも手に入ります。

1981年に金利ピークを迎えた米国、その後の金利低下は
株式には大きな追い風だった。

加えて、当時は不人気でどこの国も手を上げなかったオリンピックが
1984年にロスで開かれ、はじめて税金を投じないビジネスモデルで黒字になった。
商業主義オリンピックの幕開けとなった。
コカコーラはスポンサーとしてオリンピックの商標を使い大いにアピールした。
（その４年前はモスクワであり、日米はボイコットした。）

さらにベルリンの壁崩壊は、米国文化を東欧庶民にもたらした。
その代表がコカコーラだったのだろう

1936年から1958年までの22年間
コカコーラの配当は4－6ドルでほとんど動かず。

このため株価も22年間変動がなかった。
これはまるでいまの味の素のようだ。

バフェットがグレアムの下で働き始めたときは
なんとも魅力のない銘柄だったのかもしれない。

米国の通貨が最強だったときには動かないものかもねえ

コーラが動かなかった時期とはおおざっぱには
ダウゴールドレシオが緑の線よりも下の時期だ

現在もそうなり始めた時期ではある。

1936年から1958年に日本円は米ドルに対して100分の1に下落した。
それは敗戦までに生産設備が徹底的に破壊され
きわめて強い供給不足を生じたからだ


1920年のゴールドは20ドルだった。ダウは100ドル
現在はゴールド1200ドル、ダウは10000ドル
こうしてみると1920年に一株20ドルだったコカコーラは
現在は株式分割で25万ドルになっている。
そして1920年から現在まで配当再投資を行っていれば700万ドルになっている。

1919年に40ドルだったコカコーラは、1920年に20ドルに下落
ゴールドと同じ価格だった。
利息がつかないゴールドは90年後に1200ドル。
90年前の東大授業料が年額50円（20ドル）であり、現在は50万円。
ゴールド1オンスは現在10万円ほどなので、授業料も払えない額だ。

ところがコカコーラなら90年後には700万ドルではまったく比較にならない。
1年分の大学授業料をコカコーラに投じておけば、
サラリーマンの生涯年収の3倍くらいにはなるということだ。

すくなくとも孫（まだいないのだが、、、）の老後は何にも困らないことになる。

これは子供が80歳くらいになって、50歳の孫が自分の老後を心配するようになったときに

祖父が買っておいたコカコーラ株が、子供や孫の老後に大きな助けとなるかもしれない。

これはやはりとても有利だとおもう

コカコーラ本社に1919年以来の株価が記されている
http://ir.thecoca-colacompany.com/phoenix.zhtml?c=94566&p=irol-stocksplit



バフェットが何も買うものが見つからなくなったと
パートナーシップを解消したのは1969年。彼は39歳だ。

1987年に彼がコーラを買ったときみんなは直近で
3倍になった株をなぜ買うのかと疑問に思った。彼は57歳だ。

1965年から1981年までコカコーラは
すこしも株価が上がらず行ったりきたりの状況だった。

デフレ初期での株価成長に気がついたからなんだろう、、、、

チャートはコカコーラの株価を10年ごとに示したもの。
20年上昇、10年休みみたいに見える。

20年持つつもりなら、2010年ー20年ころは買いごろなのかもしれない
1996年から上昇していないので、すでに14年たつ。
よいころあいかもしれない



http://plaza.rakuten.co.jp/ossanpower/diary/201005290000/

そして買値目標は45ドル前後になると思う


1919年(大正8年）の1株40ドルは配当再投資によって700万ドルに増大している。
当時の40ドルは100円に相当した。

当時東大の授業料は年額50円、大卒の初任給もそのくらいというから
当時の100円というのは現在価値の50万円くらいに相当するのだろう。

それにしても円高はこの30年くらいの話で
日本は明治以来、ずっと円安の歴史だ。

http://edo-ram.hp.infoseek.co.jp/teito/CoC_teito_price.html

日本の国力が1919年からいままで米国と同じであれば、
700万ドルというのは2.5倍すると1750万円になっているはずだ。
それが6億円になるというのは、90年間で米国に
それだけ差がつけられたということに過ぎない。


敗戦は惨めだ。この次はマネー敗戦か、戦争によらない人口減による敗戦か

そんな国のお金で持つよりも国際的な株式をある程度持っているほうが
ずっとずっとましなのかもしれない

お金の定義は利息がつかない小額の国債だ。
この国の債券よりもましなものがあるということかもしれない

Fredが5月21日に更新してたインフレ換算のチャート

2008年は米国
2010年は欧州

これが落ちつけば欧米は2012年に
安心してロンドンオリンピックが迎えられるかも

2012年からは日本と中国の番だろうか？
順番からして2012年は日本、2014年からは中国？

これで全部が順番に終わり、大底になるのは2016年というシナリオ
そのときのオリンピックはリオデジャネイロ。

もっともcyclepro analysisによれば　2017年の8月21日月曜日の
インフレ換算で3600ドルが大底らしい。

http://www.cycleprooutlook.com/Charts/SP500/Outlook.htm

My long-term 200-year inflation-adjusted DJIA chart continues to suggest a drop to 5600 just to reach the middle of the channel lines as early as 2012, but 3600 is the most likely target which is the lower channel line to be reached by 2016-2018. These targets are inflation-adjusted, not nominal price targets. Last year I determined that this lowest-low should occur on Monday, August 21, 2017 (LOL, like anyone could actually be so accurate.)

以上はインフレ換算なので、実際には若林さんが言うように
2011年の暮れあたりが土地の底値と考えてよいんだろう、、、、





　中国の高齢化の進展は大きく３つの段階に分けられる。
転換段階（2000年迄）で60歳以上人口は1.32億人（総人口比10.3％）となったが、
形成段階（2000～2040年迄）で60歳人口は一気に4.09億人（総人口比26.5％）まで膨れ上がる。
2020年までに年金を受け取る退職者は1億人を上回るとされ、
2020年には高齢者の人口が2億4800万人、高齢化の水準が17％に達する見込み。
高齢者1人を2.5人で養わなければならなくなる。

あるバリュー投資家さんが買っているのをみて
この10年の値幅を見てみた。

私が買ったのは2005年
2008年のリーマンショックから出来高が増えている。

これでわかるのは、いずれの年も45ドル以下で
買えるチャンスがあること

円高だし、買い増すとすれば45ドル以下で買いたいなあ

「日本は世界第5位の農業大国」浅川さんの本より

日本は一人当たりの輸入量が
金額ベースでも、重量でも欧米よりも多いとはいえない。
むしろ少ないようだ。

問題は輸出量が少ないだけのようだ。
この国の農産物がほかの国に売れないということが問題なので

競争力がないというか
そもそもこの国の自給率とは次元が違うのではないだろうか？

官僚は問題点のすり替えをしていないのだろうか？

http://www.sanada.com/clinic/yukikazu.htm

前出の東大教授は、同じ昭和６年卒で昭和７年に伝研（現東大医科研）の助手格（正規助手ではない）で４５円の月給を得て、「東大医学部卒業生としては破格の待遇として評判になりました」と回顧しておられる。昭和１５年東大医学部卒の数人が１年間の公衆衛生院研修を修了し、技手、判任官８級俸５５円で任官、そのうちの一人（後に小児衛生部長）が薄給だと申し出たところ、隣の伝研は４５円だと慰められたという。第２次大戦前、「医師になるには金がかかる」といわれ、特定の階層に偏さざるをえなかったゆえんである。

これを見ると、なりたての医師は
昭和7年で45円が破格、昭和15年で55円くらいだったようだ。

いっぽう、「月給100円」サラリーマンという本によると

昭和2年
三菱合資（たぶん三菱商事）では
初任給が帝大卒工学部90円、帝大卒法学部80円、中央、法政、明治　65－70円、中学程度　35円
住友合資では早慶が60円

昭和9年の陸軍伍長、軍曹は月給65－85円だ。

医学部にいくのは「人がよい」といわれていたらしい。
つまり安月給なのになんでいくの？ということだったのかもね

昭和15年の帝大医学部卒伝研の45円は昭和2年の三菱合資（たぶん三菱商事）の中卒35円と同じ程度じゃないんだろうか？