輿石氏は会期延長に慎重

　民主党の輿石東参院議員会長は６日のＮＨＫ番組で、１６日が会期末となる今国会について「７月１１日（投開票）だろうという想定で候補者はもう走っている。その人々のせっぱ詰まった考え方にも対応していかなければならない」と述べ、延長に慎重な考えを示した。

　一方で、菅直人新首相と国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が郵政改革法案の今国会成立に合意したことを踏まえ、「両代表の決定は重い。それをも勘案し、どうしていくかが課題だ」とし、同法案の成否が会期延長の判断材料になるとの見方を示した。

　参院選の目標議席数については、「６０（議席）いただけば、民主党単独過半数になるという目標をあくまでも掲げていきたい」と主張。連立離脱した社民党にとの関係については「今後も閣外協力という形で、選挙協力も含めて考えていかなければいけない」と指摘した。

　また、菅氏の政策調査会を復活させる考えに関し、「政府与党一元化の方針できたが、（衆参計約）４００人にもなった議員からすれば『私も政策決定のシステムに参加したい』という気持ちが強い。政調復活もその一つの方法だ」と、容認の意向を示した。