＜外国人編入＞一部で改善　「下学年」「留年」容認

　日本での高校進学などを目指して公立校への編入を望む定住外国人の子どもが増えていることを受け、１０年度から語学力などに配慮して年齢より下の学年へ編入したり、義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めた自治体・学校がある。一方で、文部科学省が５月にまとめた外国人の子どもの教育に関する基本方針で下学年編入を認めることを再確認したにもかかわらず、受け入れ態勢への不安などから慎重姿勢を変えない自治体も多い。同省は「他の自治体にも柔軟な対応をお願いしたい」と呼びかけている。【中村かさね】

　同省は０９年春、経済危機に伴う外国人の子どもの緊急支援プランを発表。プランの一環で下学年編入を認める通知を各都道府県教育委員会へ送った。これに対し岐阜県教委は「日本人との不公平感を生む」などとして逆に年齢相当の学年へ編入するよう市町村に通知したが、同１１月に方針転換を決定。「国が認めている以上は従うべきだ」と市町村に再通知した。

　これを受け、同県可児市の中学校は今春、外国人生徒１人を年齢より下の学年に受け入れた。生徒の本当の年齢は日本人の同級生には伝えていない。市教委の担当者は「現場の対応は学校長の判断に任せている」と話す。

　また愛知県豊田市教委によると、市内の中学校では今春、フィリピンと中国から０９年度に来日した３年の男子２人の留年を認めた。２人は卒業と進学を望んでいたが、日本語の読み書きができず授業の理解も難しかったため、留年を学校に願い出たという。市教委は「学校長の判断によるもので、市も判断を支持した」としている。

　同市では０８年度、ブラジル人の男女２人が在籍可能な期間の短いことを理由に公立中への転入を断られたり、卒業資格を得られないまま退学となった。２人は市内のＮＰＯ法人で学びながら中学卒業程度認定試験に挑み、１人は合格して今春、高校進学も果たしたが、１人は不合格となり勉強を続けている。

　文科省は５月、下学年編入を認める方針を再確認したほか、義務教育年齢を超えた子どもも中学に編入できるようにするなどの支援策をまとめた。だが、子どもを受け入れる自治体・学校側への支援策は示していない。このため「文科省の具体的な動きを見てから判断する」（三重県四日市市）、「予算上の措置があれば現場はありがたいが、現段階では現場の負担がどの程度になるかが不透明」（群馬県伊勢崎市）と慎重な自治体もある。

　同省国際教育課の担当者は「自治体にどんな支援ができるか今後検討する。強制はできないので最終的には各自治体の判断となるが、個々の事情に応じて柔軟に対応してほしい」と話している。

　◇下学年編入と教育機会の格差

　０８年秋以来の経済危機で学費の高い外国人学校に通えなくなった子どもが急増したのをきっかけに、公立校への編入希望に対する対応が自治体や学校によって異なり、進学や教育の機会に格差が生じている現状が浮かんだ。毎日新聞が外国人の多い全国２８市町を対象に行ったアンケート（０９年１１月）では、語学力や編入時期に配慮して年齢より下の学年へ編入したことがあるのは９市にとどまり、１３市町は今後もしないと回答した。

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