悪質な性描写のある漫画などの販売方法を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会は「表現の自由を侵す恐れがある」などとする民主、共産などの反対多数で否決する見通しになった。都は漫画などの18歳未満の登場人物を「非実在青少年」と表記するなど批判のある表現を直して９月以降に再提出する方針。

　改正案をめぐっては、石原慎太郎都知事も「非実在青少年」などの表記の不適切さを認めているが、「議会が部分修正すればよい」と表明。知事与党の自民、公明は最大会派民主と共同した修正案作りを模索してきた。

　ただ、民主は「知事が不備を認めている改正案は一度撤回し、都が修正すべきだ」と提出側の責任を主張。このまま都と議会が譲らず会期末の16日を迎え、民主など知事野党が現在の案を反対多数で否決する公算が大きくなった。

　石原知事は否決後の再提出の考えを示している。

　条例改正案は、悪質な性描写がある漫画を書店で別の陳列棚に置くことなどを業界に求めている。漫画家らは「萎縮につながる」「表現の自由を侵害する」などと反発している。