議員立法：民主党が容認　政府との合同審査条件に

　政府・民主党は８日、党所属議員による議員立法について、政府と党がそれぞれ設置する調整チームで内容を検討したうえで、法案提出は両チームによる合同審査で最終判断する仕組みを決めた。民主党の小沢一郎幹事長は昨年９月、政策決定の内閣一元化のため、議員立法を原則禁止する方針を表明した。しかし、党内には政策立案機能を復活させるべきだとの声も根強く、手続きを踏まえたケースなら議員立法を認めることにした。

　８日の副大臣会議で、議員立法の国会提出までの流れを申し合わせた。議員立法が提案された場合、政府はまず各省の政務官を窓口に内容を精査する。政務三役が適否を判断したうえで、松野頼久、松井孝治両官房副長官ら５人で構成する「政府内調整チーム」で検討を重ねる。一方、党側も細野豪志副幹事長ら７人で作る「議員立法調整チーム」で検討する。

　両チームは合同で最終審査を行い、まとまれば、政府側が官房長官と首相に報告。党側は役員会に報告し、国会へ法案が提出される仕組みだ。政府・民主党は７日の首脳会議でもこの流れを了承しており、平野博文官房長官は８日の記者会見で「（議員立法には）財政措置がからんでくる場合もあり、十分連携しなければならない」と説明した。【倉田陶子】