１票の格差：衆院小選挙区は「違憲状態」　高松高裁判決

　「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選は、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、高松市の弁護士が香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は「国会が合理的な期間内に是正しなかったとはいえない」と棄却した。原告側は上告する方針。【中村好見】

　０９年の衆院選を巡る同種訴訟は全国８高裁・支部で計９件起こされ、判決は８例目。これで「違憲」や「違憲状態」が７例、「合憲」が１例となった。

　判決は、議員１人当たりの有権者数（人口）の格差は「憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていた」と指摘。小選挙区定数３００の振り分けを、まず４７都道府県に各１人とし、残りを人口比で分ける「１人別枠方式」について、「投票価値の不平等が生じる大きな原因」と認定した。

　一方、１票の格差は２倍超までに拡大したが、最高裁判断でも違憲と認めない見解が多数を占めていたことや、選挙制度改正には相応の時間がかかることなどから、０５年国勢調査結果に基づいて選挙区割りを改定しなかったことをもって憲法違反とはいえないとした。

　０９年衆院選で有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間で２．３０倍。高知３区と香川１区の格差は１．４４倍だった。

　原告は０９年に弁護士らが設立した「一人一票実現国民会議」のメンバー。判決後、記者会見で「高知３区の有権者の選挙権の価値を１票とすると、香川１区は０．７票しかない。この不平等に多くの国民が気付いてほしい」と訴えた。