政治

　山田正彦前副農相は５日、宮崎県川南町などの発生集中地域以外にウイルスが「飛び火」した際の対応について現段階では従来通り、発生農家に限った殺処分と埋却で封じ込めを図る考えを示した。

　口蹄疫対策特別措置法は、都道府県知事が一定区域を指定し、発生地周辺の健康な家畜を強制殺処分できると定めている。山田前副農相はその適用に慎重な姿勢を示した。理由について、４日に終息宣言した同県えびの市で、殺処分と埋却が迅速に進んだことを例に挙げた。また、家畜の感染有無の判断に関し、遺伝子検査をしなくても「写真判定で可能」とした。獣医師の免許を持つ県の家畜防疫員の指示でその日のうちに殺処分、埋却することが「封じ込めの最大の武器」だと指摘した。【石田宗久】