長い間をあけました。
その間いろいろ考えていました。
さて、我々の日本国は周辺国では第二次大戦後、危険な国という認識が残念ながらあります。
それは、やはり右翼的国家主義的思想の強い人物が民衆の代表として選挙に多く選ばれ
周辺国と仲良くする思想の人は敬遠される傾向もあります。
外国人議員枠を以前の記事の
外国人参政権にて主張しましたが、まだ外国人が被選挙権を国内で獲得するのは難しい状況です。
そのため、被選挙権は遠くてもグローバルな選挙権を考えるべきです。
日本を監視すべきと考えている周辺国に配慮し以下のようなグローバルな選挙制度に移行してはいかがでしょうか。
1・衆議院選挙、参議院選挙ともに比例代表については全国区のみに統一する
2・周辺国の国民に対して全国区の投票権を与える(ただし、日本国民の投票よりも1票の価値は当然低くします。)
3・日本に近い国ほど1票の価値は高くなりますが人口も考慮
周辺国の対象は 大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、台湾までとします。
まず、人口順位は
中華人民共和国 13.5億人
大韓民国 0.5億人
朝鮮民主主義人民共和国 0.25億人
台湾 0.25億人
(日本は1.25億)
距離順位は
大韓民国
朝鮮民主主義人民共和国
台湾
中華人民共和国
となります。
まず 距離と日本の人口から各国の選挙影響度をきめます(この値は選挙毎に各国と協議し決定)
大韓民国 125000000*0.25=25000000
朝鮮民主主義人民共和国 125000000*0.08=10000000
台湾 125000000*0.08=10000000
中華人民共和国 125000000*0.05=6250000
これを人口でわります。
大韓民国 25000000/50000000=0.5
朝鮮民主主義人民共和国 10000000/25000000=0.4
台湾 10000000/25000000=0.4
中華人民共和国 6250000/125000000=0.05
よって
大韓民国は1人あたり0.5票
朝鮮民主主義人民共和国と台湾は1人あたり0.4票
中華人民共和国は1人あたり0.05票
となります。
(本当は18歳以上の人口でやりたいのですが、調査が大変なのでとりあえず総人口を用いました)
各国に選挙を依頼し実際に選挙をおこなうことが望ましいですが、事情によりできない場合は
各国政府が割り当てられた票を自由に候補者に投票することも検討すべきでしょう。
各国の思惑が大きく反映されることを心配する方もいますが、実際には比例代表のみの参加であり
1票の価値が低いため(将来的に違憲とされ1票の格差が是正されたら大変ですね・・中国の人口が多すぎます・・・)全ての国の足並みがそろわなくては大きな影響はないでしょう。
足並みがそろって影響がでるときは日本の国政が近隣国にたいして悪い時ぐらいでしょう。
皆様のご意見をお待ちします。
さて、北海道教職員組合が独島は韓国領であることを教育しましょうという教育者向け冊子を配ったことに
ついて批判が集まっています。
日本政府の見解は竹島であり日本領であるというものであり、これについては日本政府の方針であるので
まったく私は構わないのですが、違う考えを持つ団体に対して皆が攻撃するのはあまり関心しません。
一つの考えのみが存在を許され、他の考えは駆逐されるような国にはなって欲しくないと思います。