オバマ大統領追及の急先鋒ということを差し引いてもファインマン氏の指摘は実に鋭い。
ちょっと長くなりますが、ワタクシが補足・抄訳しますので是非読んでみて頂きたい。（どうもニューズウィークの翻訳は時々わかりずらいんですよね）
近未来小説風に・・・
（写真はＣＮＮより拝借）
オバマ政権の真相に迫る
メキシコ湾沖水深１６００メートルの海域で巨大な海底油田が見つかった。
その年に就任したアメリカ大統領はなぜか環境調査もそこそこに海底油田の掘削を承認したのだ。掘削するのはなぜかアメリカのテキサス系石油会社ではなく、イギリスのＢＰ（元ブリティッシュ・ペトロリアム）社。
同社は２００５年のテキサス沖油田事故以来、２００６年の自らのアラスカにおけるパイプライン事故を差し置いてなお、最新の安全設備を導入し原油漏れによる海中汚染なぞ「原子力発電所の事故よりはるかにリスクが低いのだ」と世界中でプレゼンテーションを繰り返している。
驚くべき事に一企業によるそれらの調査・研究結果を前提に、アメリカ大統領は今年３月３１日沖合エネルギー開発拡大計画を支持すると発表。
カリフォルニアの環境保護団体を激怒させた。
そしてそれから約一カ月後、４月２０日、ＢＰ社のメキシコ湾石油掘削基地が爆発、メキシコ湾に原油が流出したと報道された。
油井規模からみれば、爆発となればとてつもない原油流出が予測され、テキサス沖の経験からすれば大規模災害に対する連邦政府の出動が必要な事は明らかだったが、何故か大統領はカンファレンスで「心配はいらない。原油の除去費用はすべてＢＰ社が負担するのだから」と発表。しかも原油の流出量は１日１０００バレル程度で、被害者はおらず、行方不明者を捜索中なだけだ、とまでコメントしていた。（つまり些細な事故であるとコメントしていた訳だ）
しかし、その後これらは嘘である事が判明する。実は行方不明者ではなく、彼らは事故直後の死者であったこと、及び実際の原油の流出量はその５倍でテキサス沖事故をはるかに上回る事が明らかになり、大統領は事もあろうにＢＰ社から得た情報をそのまま鵜呑みにして発表していた、ということまでが判明。
そして爆発から１１日後にアメリカ大統領はやっと現場に足を運んだ・・・
さて、この大統領は誰でしょう？？
という訳ですね。
もちろんこれは全て実話であり、そしてこのアメリカ大統領はブッシュではなく、オバマ大統領その人なのです。
その年に就任したアメリカ大統領はなぜか環境調査もそこそこに海底油田の掘削を承認したのだ。掘削するのはなぜかアメリカのテキサス系石油会社ではなく、イギリスのＢＰ（元ブリティッシュ・ペトロリアム）社。
同社は２００５年のテキサス沖油田事故以来、２００６年の自らのアラスカにおけるパイプライン事故を差し置いてなお、最新の安全設備を導入し原油漏れによる海中汚染なぞ「原子力発電所の事故よりはるかにリスクが低いのだ」と世界中でプレゼンテーションを繰り返している。
驚くべき事に一企業によるそれらの調査・研究結果を前提に、アメリカ大統領は今年３月３１日沖合エネルギー開発拡大計画を支持すると発表。
カリフォルニアの環境保護団体を激怒させた。
そしてそれから約一カ月後、４月２０日、ＢＰ社のメキシコ湾石油掘削基地が爆発、メキシコ湾に原油が流出したと報道された。
油井規模からみれば、爆発となればとてつもない原油流出が予測され、テキサス沖の経験からすれば大規模災害に対する連邦政府の出動が必要な事は明らかだったが、何故か大統領はカンファレンスで「心配はいらない。原油の除去費用はすべてＢＰ社が負担するのだから」と発表。しかも原油の流出量は１日１０００バレル程度で、被害者はおらず、行方不明者を捜索中なだけだ、とまでコメントしていた。（つまり些細な事故であるとコメントしていた訳だ）
しかし、その後これらは嘘である事が判明する。実は行方不明者ではなく、彼らは事故直後の死者であったこと、及び実際の原油の流出量はその５倍でテキサス沖事故をはるかに上回る事が明らかになり、大統領は事もあろうにＢＰ社から得た情報をそのまま鵜呑みにして発表していた、ということまでが判明。
そして爆発から１１日後にアメリカ大統領はやっと現場に足を運んだ・・・
さて、この大統領は誰でしょう？？
という訳ですね。
もちろんこれは全て実話であり、そしてこのアメリカ大統領はブッシュではなく、オバマ大統領その人なのです。
しかも、ご存じの通り、ＢＰはオバマ大統領の大統領選挙期間中のベスト３に入る献金者（社）。
これがブッシュ大統領だったら、今頃メディアの総攻撃を受けて立ち往生していたことだろう、とファインマン氏は指摘しています。
実際今回の油田事故による被害は２００５年のテキサス、１９６９年のカリフォルニアを超えると予測されており、オバマ大統領の初動の遅れは後々相当な非難を浴びることになるでしょう。（しかもＢＰ社は今回爆発した油井設備の異常を事前に察知していたのではないか、という仰天情報まで飛び出してきた）
しかも相手はＢＰ。
オバマ大統領が大量の献金を受けているのみならず、アメリカ中の民主党議員が「ＢＰ漬け」になっているといっても過言ではなく、ＢＰ社は２００９年だけで１６００万ドル（１６億円！！）以上の費用をロビイストに支払ったと報道され（ニューヨークタイムズ紙など）、事実彼らは環境保護派の海底油田開発規制案を次々と議会で葬り去ってきています。
また、現実に２００６年アラスカでのパイプライン原油流出事故では環境保護局（ＥＰＡ）と司法省の起訴をこの猛烈なロビイング活動で葬り去り逃げ切った・・・というのが通説になっています。
実は金融規制法案関連への対応を見ても同様で、ゴールドマンに対する一時的攻撃はどうみてもポーズで、例えば今回のサブプライム被害の根源的問題である、銀行業務と証券業務の兼営を禁ずるグラススティーガル法案の復活など、銀行の巨大化を防ぐ数々の抜本的法案にオバマ大統領はすべて反対している、という事実があります。
もちろんウォールストリート各社はＢＰに勝るとも劣らないオバマ大統領に対する献金者で、特にゴールドマン出身者は現政権には上から下まで多数参加している事も忘れてはなりません。
オバマ大統領にとっては鬼門の始まりで、やっぱりブッシュと何も変わらんじゃないか・・・となるのかどうか。
これがブッシュ大統領だったら、今頃メディアの総攻撃を受けて立ち往生していたことだろう、とファインマン氏は指摘しています。
実際今回の油田事故による被害は２００５年のテキサス、１９６９年のカリフォルニアを超えると予測されており、オバマ大統領の初動の遅れは後々相当な非難を浴びることになるでしょう。（しかもＢＰ社は今回爆発した油井設備の異常を事前に察知していたのではないか、という仰天情報まで飛び出してきた）
しかも相手はＢＰ。
オバマ大統領が大量の献金を受けているのみならず、アメリカ中の民主党議員が「ＢＰ漬け」になっているといっても過言ではなく、ＢＰ社は２００９年だけで１６００万ドル（１６億円！！）以上の費用をロビイストに支払ったと報道され（ニューヨークタイムズ紙など）、事実彼らは環境保護派の海底油田開発規制案を次々と議会で葬り去ってきています。
また、現実に２００６年アラスカでのパイプライン原油流出事故では環境保護局（ＥＰＡ）と司法省の起訴をこの猛烈なロビイング活動で葬り去り逃げ切った・・・というのが通説になっています。
実は金融規制法案関連への対応を見ても同様で、ゴールドマンに対する一時的攻撃はどうみてもポーズで、例えば今回のサブプライム被害の根源的問題である、銀行業務と証券業務の兼営を禁ずるグラススティーガル法案の復活など、銀行の巨大化を防ぐ数々の抜本的法案にオバマ大統領はすべて反対している、という事実があります。
もちろんウォールストリート各社はＢＰに勝るとも劣らないオバマ大統領に対する献金者で、特にゴールドマン出身者は現政権には上から下まで多数参加している事も忘れてはなりません。
オバマ大統領にとっては鬼門の始まりで、やっぱりブッシュと何も変わらんじゃないか・・・となるのかどうか。