「一刻も早く郵政法案成立を」ＪＰ労組が廃案阻止へ働きかけ

　民主党の主要な支持基盤である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の増田光儀書記長は３日、記者会見を開き、鳩山由紀夫首相の辞任表明による政局の混乱で廃案の可能性が出てい郵政改革法案について、「一刻も早く成立させてもらいたい」と述べ、政府・与党に働きかけを強める考えを示した。

　増田書記長は「法案には、民営化の見直しを求めてきた労組の要望を入れていただいた。（民営化路線では）会社分割のロスがあったし、経営状態も厳しくなった」と述べ、民営化見直しの正当性を強調した。

　首相辞任による参院選への影響については、「党の判断を見守っていきたい。（政権の）支持率は厳しい状況だが、参院選はしっかり支えていく」と述べた。ＪＰ労組の組織内候補として出馬するなんば奨二氏は、「確実に当選させる」とした。

　ＪＰ組は約２３万人の組合員を抱える国内最大の単一労組。９〜１１日には千葉市で「第３回定期全国大会」を開催するが、政局混乱の影響で、民主党と国民新党の来賓議員は未定。原口一博総務相、亀井静香郵政改革担当相らに出席を要請しているという。