「郵政改革法案」強行採決国会で浮上した
大塚副大臣の「虚偽答弁」疑惑
普天間問題だけではない鳩山政権のお粗末

2010年05月31日(月) 高橋 洋一
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 これに対して、別の出演者も指摘していたが、民間会社についての話であれば、「将来を保証し拘束するものでない」との記述は当然である。有価証券報告書などの中でも「将来を保証するものではない」旨の記述は書かれている。

このやり取りで、大塚副大臣の国会答弁が虚偽である疑いはますます深まった。さらに、大塚副大臣は、民営化という枠組はそのままというものの、民営化の本質がわかっていないことも明らかになった。郵政は政府の子会社であり、その責任は政府が持ち続ける、という前提で大塚副大臣は話している。

 民営化した会社の経営に政府が責任を持つことなどありえないのが、わからないのだろうか。

 いずれにしても、国会での審議がなかったので、中身の議論は十分でない。国会審議というのは、いろいろな観点からの議論が必要で、十分な時間の確保が重要である。しかも、その審議の際に、もし仮に政府からの虚偽答弁があったとすれば、強行採決した後にどのように取り繕えばいいのだろうか。

 国会できちんと対応すべきなので、すぐに問題になるだろう。

 このままでは、鳩山首相は普天間で「ウソつき」といわれたが、政権自体が「ウソつき」といわれてしまう。

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