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「会員ゼロ」の後援会　寄付金偽装の疑いのニュース本文

11/27 02:17更新

　■菅直人（６３）副総理・国家戦略担当相
　菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２６日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
　■後援会費を不正処理
　産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は２００４～０８年の５年間に、個人から計約６０００万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
　だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
　「１０年以上前から控除を受けてきた。違法とは思わなかった」。草志会の設立時からの会員で、一時は運営も手伝っていたという男性は、驚きの声を上げた。
　会員らによると、草志会は菅氏の母校である東京工業大のＯＢらを中心に全国規模の後援会として１９９４年に設立。現在もＯＢを中心に会員は多く、年次総会を開いて菅氏の講演を聞いたり、会報を受け取ったりなどの会員向けサービスを受けていた。
　菅氏側は「寄付」と反論しているが、支持者の１人は「総選挙や民主代表選挙があった０５、０６年には年会費のほかに、『お金がない』というので数万円を寄付した」と証言。支出側が会費と寄付を切り分けて考えていたうえ、産経新聞が入手した「入会案内」には「会員」「会報」などの文字が並び、口座への振込用紙にも「年会費」と明記されていた。
　■「確信犯的な印象」
　日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「領収書に『会費』と記せば、税務署で控除を受けられない恐れもあり、偽装目的であれば『寄付』と書くのは当然。（領収書に寄付と書いている菅氏側は）むしろ制度をすべて分かった上でやっている“確信犯”的な印象を受ける」と指摘。
　また「後援会費は単発の寄付と違い、継続的に年会費や月会費が得られる安定した資金源。代わりに控除ができない決まりだが、会員からクレームが出るのを恐れ、寄付金に偽装したのでは」と分析し、「本来は支出されるはずのない税金が支出されており、結果は悪質」と述べた。
　菅事務所の話「草志会では『寄付』としていただいている。発行する領収書にも『政治資金規正法に基づく寄付』というただし書きを付けて渡している」

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