15歳未満からの脳死移植が可能となる改正臓器移植法の７月施行を控え、心臓移植関連学会協議会は４日、小児の心臓移植の実施施設として６施設から申請があったことを明らかにした。成人では新たに３施設から実施の申請があった。訪問審査を行い、28日に同協議会の実施施設認定審議会で審査、７月の改正法施行前に決定する。

　同審議会によると、小児の心臓移植施設として申請があったのは東京大病院、東京女子医大病院、大阪大病院、国立循環器病研究センター、岡山大病院、九州大病院。岡山大病院以外は成人の心臓移植の実施施設として認定を受けている。

　成人の心臓移植施設として新たに申請があったのは岡山大病院のほか、北海道大病院、埼玉医大国際医療センターの計３施設。成人では現在、７施設が認定されている。

　小児からの心臓移植については国内では初のケースとなる。このため４日の審議会では「小児を専門とする外科と内科の連携が重要」という指摘があり、体制への疑問も出たという。

　同審議会議長を務める和泉徹・北里大教授（循環器内科）は「国内のエース級の医師で対応する必要がある。全国的な規模での実施は難しいかもしれない」と話し、慎重に実施施設を判断する考えを示した。