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　大手ビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都大田区、約７０００人）で、大阪府や兵庫県内のホテルのフロント業務を担当する２０～３０代の女性正社員十数人が３日、「東横イン労働組合」を結成、同社に団体交渉を申し入れた。今後、「サービス残業中止や産休取得など、法令順守を求める」としている。

　労組によると、同社のフロント業務は大半が女性で勤務１回の拘束時間は連続２５時間。契約上は仮眠が認められているが、実際には宿泊客への対応で仮眠は困難という。さらに出産・育児休暇を取るのは困難で、結婚や出産で退職に追い込まれるケースが相次いでいるという。

　委員長に就任した三田（さんだ）圭子さん（３９）は「過去には労基署の勧告を受けて未払い賃金が支払われたことはあったが、すぐに元に戻ってしまう。改善を求めるには労組が必要だった」と話している。同社広報部は「労働法規を順守して、なすべき対応をしたい」とコメントしている。【日野行介】

　脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話　過酷な待遇で若者を働かせる企業を労基署だけが監視し続けるのは難しく、労組結成はとても意義がある。他の企業への広がりも期待したい。