会社への要求には、スタッフ増員のほかに、出産・育児をする社員が働き続けられる育児休業の保障などを盛り込んだ。
労組結成を支援した大阪全労協・ゼネラルユニオンの山原克二委員長は「各地で同じ労働問題が起きているはずで、全国約200店舗で働く社員にも加入を呼びかけたい」と話す。
東横イン広報部は「申し入れを受けたばかりでコメントはできないが、労働法を守ってきちんと対応したい」と話している。(清川卓史)
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東横イン労組を応援する東北、東京、九州など各地の労組が4日以降、無料の電話相談「東横イン労働人権ホットライン」を開く。主な窓口は、大阪全労協(06・4793・0735)、東京東部労組(03・3604・5983)、ユニオン北九州(093・562・5710)、宮城合同労組(022・261・4392)。