菅直人副総理・国家戦略担当相（６３）の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日までに、産経新聞の調べで分かった。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
総務省に開示請求した資料や収支報告書によると、草志会は２００４〜０８年の５年間に、個人から計約６０００万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。だが、献金したとされる複数の支持者は、「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」などと証言している。
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