記事の概要
米上院軍事委員会は国防予算の大枠を決める２０１１会計年度の国防権限法案で、在沖海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の７割にあたる３億２千万ドルを削減した。（神浦・・・要求額４億５２００万ドル）

その理由は、普天間飛行場の辺野古移設案に地元の了解がなく、実現が不透明なためだ。委員会は、日米両政府が交わした”取り繕い”を見透かし、地元の反発を押して予算を計上することに「待った」をかけた。

委員会は法案の添付文書で、普天間移設は「沖縄県知事から埋め立て許認可を得ることが、国防総省にとって”具体的な進展”のはずだった」と国防総省の見解を紹介した。

だが、実際は、「日本政府はキャンプ・シュワブへの移設の詳細を決めていない。その詳細を国防総省が認めるかどうかも不明で、移設の先が見えない」と、具体的な進展が見られないことに不満を示した。

削減の理由は普天間だけではない。グアム東部に予定している実弾射撃場が現地で大きな問題に発展している。

当初、米軍は射撃場を「基地内」に造る予定だったが、０８年の内部計画で、「基地外」に建設することが明らかになった。

射撃場の建設予定地の一部は州有地。もともと土地を持たないチャモロ人や、戦後米軍に土地を接収された人々の子孫に、代わりの土地を分けるために用意されたものだ。

グアム現地の反発を踏まえ、委員会は「射撃場が出来ていないのに、空軍基地内の建設を先に始める必要はない」と、緊急性のない空軍関連の３事業をばっさり削った。

委員会は、海兵隊のグアム移転自体は否定していない。

今回の予算削減決定は、沖縄やグアムの意向を無視した合意・計画へに異議、実現可能性への疑問を、議会が政府に毅然として突きつけた。

コメント
日本でも”仕分け”が始まったが、米議会は伝統的に予算案の内容や執行に厳しい監視の目を光らせている。

５月２８日の「日米合意」が、在沖海兵隊のグアム移転を確実にするものではなく、逆に普天間移設問題を難しくしたし、米議会対策のために”取り繕った”と委員会は察したーーと、この記事は指摘している。

確か、普天間移設は、「地元の合意がある」ことが米側の条件のひとつになっていた。しかし今は地元（名護市）どころか、全県あげての反対運動になっている。

その県民の反対意識に、日米共同声明（５月２８日）は”火に油を注いだ”ようなものである。

すでに米政府はグアムの上下水道などインフラ整備のため、７月に最大数十億ドル規模の整備計画をまとめる方針を固めたという。そのため２０１４年にグアム移設完了として計画は、３〜５年程度遅れることになった。（琉球新報　６月１日　朝刊）

このような遅れをみていると、アメリカ政府は北朝鮮の崩壊を待っているようにも見える。

反対に、中国は海兵隊を沖縄に貼り付けるために、北朝鮮を延命させているようにも見える。

中国とって北朝鮮を延命させる理由がそれ以外はないように思えてきた。

中国は西太平洋の真ん中のグアム島に、米政府が自由に使える巨大軍事基地ができることを恐れている。

できれば中国は、海兵隊を沖縄に置いて、事前協議などの制約や、基地反対運動が強い環境を利用したいのだろうか。

中国人という老獪な外交術を操る国民性は、そのような謀略を実行できる力をもっている。

日本も本気で考えなければ、アメリカではなく、中国の謀略に振り回されることになる。