国連の人権理事会は、アメリカなどが行っている無人の軍用機を使った空爆について、あたかも家庭用ゲーム機を操作する感覚で多くの市民を犠牲にしているなどと非難する報告書を出しました。
この報告書は、国連人権理事会が、3日、スイスのジュネーブで発表したものです。報告書は、無人偵察機を使った空爆について、アメリカが2002年にイエメンでアルカイダのメンバーを殺害して以降急増し、ロシアやイスラエルも行っているとしたうえで、とりわけアメリカのCIA=中央情報局による攻撃では、数百人の市民が死亡しているとみられるにもかかわらず、情報が公開されていないと指摘しています。報告書は、こうした空爆は攻撃の基準が不透明であるだけでなく、無人偵察機の操作は数千キロ離れた場所からコンピューターのスクリーン上で行われ、家庭用ゲーム機を操作する感覚で人命を奪っているおそれがあると非難しています。そのうえで、無人機による空爆を行う技術はいまや世界のおよそ40か国が保有しており、国際的な規則が必要だとしています。