2005年01月
長野県の栄村では、地上波テレビをADSLで配信する実験が行われているが、実用化には移れない。キー局が番組のIP配信を認めていないからだ。
しかし今後、地上デジタル放送を全国に普及させるには、ブロードバンドの利用が不可欠になるだろう。こういう「インターネット恐怖症」がテレビ局自身の首を絞めていることに、いつになれば気づくのだろうか。
しかし今後、地上デジタル放送を全国に普及させるには、ブロードバンドの利用が不可欠になるだろう。こういう「インターネット恐怖症」がテレビ局自身の首を絞めていることに、いつになれば気づくのだろうか。
昨夜の「NHKの再生をめざして」という番組によれば、NHKの最大の課題は「視聴者の声を聞く」ことらしい。「ふれあいミーティング」などを増やして対話することが永井副会長の役割だという。
NHKも、問題の所在を誤解しているのではないか。こういうふうに自分たちのやっていることは正しく、必要なのは理解してもらうことだという「天動説」的な発想では、改革はできない。いま問われているのは、見ても見なくても取られる受信料という奇妙な制度なのだ。それに気づかないかぎり、NHKの再生はありえない。
NHKも、問題の所在を誤解しているのではないか。こういうふうに自分たちのやっていることは正しく、必要なのは理解してもらうことだという「天動説」的な発想では、改革はできない。いま問われているのは、見ても見なくても取られる受信料という奇妙な制度なのだ。それに気づかないかぎり、NHKの再生はありえない。
朝日新聞は、問題はNHKの「政治との距離」だというが、ちょっと誤解があるのではないか。
まず、これまでに判明した事実関係から判断すると、自民党がNHKを「呼びつけた」のではなく、NHKが「ご説明」に行ったというのが正しいようだ。当初の朝日の記事のように「自民党がNHKを脅して番組をつぶそうとした」というストーリーではなく、NHKが「右翼などがうるさいので手直しした」ということを（予算の説明かたがた）自民党に報告に行ったという感じだろう。
とすると、問題は「距離」だけではなく「方向」の違いだ。少なくとも当初、朝日の想定したような「自民党→圧力→改変」という因果関係ではなく、「自主規制→改変→ご説明」ということではないか。そう理解すれば、中川氏には放送後に会ったという話も辻褄があう。たしかに安倍氏と会ったあと再編集が行われているが、それを安部氏が指示したわけではない。
これが「当然だ」という関根氏の話も、予算説明についてであればその通りだ。どこの省庁でも、この時期は有力な政治家にご説明に回る。NHKも一特殊法人として、当然のことをしたまでだろう。だから根本的な問題は、NHKが他の特殊法人と同じようにご説明に回らなければならないという経営形態なのだ。朝日が政治との距離を問題にするなら、受信料制度や民営化の是非も論じてはどうか。
まず、これまでに判明した事実関係から判断すると、自民党がNHKを「呼びつけた」のではなく、NHKが「ご説明」に行ったというのが正しいようだ。当初の朝日の記事のように「自民党がNHKを脅して番組をつぶそうとした」というストーリーではなく、NHKが「右翼などがうるさいので手直しした」ということを（予算の説明かたがた）自民党に報告に行ったという感じだろう。
とすると、問題は「距離」だけではなく「方向」の違いだ。少なくとも当初、朝日の想定したような「自民党→圧力→改変」という因果関係ではなく、「自主規制→改変→ご説明」ということではないか。そう理解すれば、中川氏には放送後に会ったという話も辻褄があう。たしかに安倍氏と会ったあと再編集が行われているが、それを安部氏が指示したわけではない。
これが「当然だ」という関根氏の話も、予算説明についてであればその通りだ。どこの省庁でも、この時期は有力な政治家にご説明に回る。NHKも一特殊法人として、当然のことをしたまでだろう。だから根本的な問題は、NHKが他の特殊法人と同じようにご説明に回らなければならないという経営形態なのだ。朝日が政治との距離を問題にするなら、受信料制度や民営化の是非も論じてはどうか。
会長に橋本専務理事（技師長）、副会長に永井多恵子氏（元アナウンサー）という「サプライズ」人事だ。このどちらにも、実質的な経営能力があるとは思えない。決めたのは海老沢氏だろうから、「院政」を敷こうということなのだろう。
しかし、そううまく行くだろうか。今回の一連の騒動をコントロールできなかったのは、海老沢氏を頂点とする「政治部独裁体制」の崩壊の始まりではないか。永田町とうまくやっていれば大丈夫という時代は終わったのだ。もともとバラバラの職種を束ねてきた独裁体制が崩壊すると、旧ソ連のように一気に「市場経済」に移行する可能性もある。
今回の辞任劇の最大の原因は、受信料の支払い拒否が激増しているという予想外の現象だ。去年の11月に11万件だったのが、3ヶ月で50万件に達するというのは尋常ではない。これは、ある意味では受信料制度が機能したということなのかもしれない。受信料は、NHKに対する「信任投票」でもあるからだ。
追記：海老沢氏は、さっそく「顧問」に内定したようだ。これでは改革は不可能だ。経営委員会も一新して、出直したほうがいいのではないか。
しかし、そううまく行くだろうか。今回の一連の騒動をコントロールできなかったのは、海老沢氏を頂点とする「政治部独裁体制」の崩壊の始まりではないか。永田町とうまくやっていれば大丈夫という時代は終わったのだ。もともとバラバラの職種を束ねてきた独裁体制が崩壊すると、旧ソ連のように一気に「市場経済」に移行する可能性もある。
今回の辞任劇の最大の原因は、受信料の支払い拒否が激増しているという予想外の現象だ。去年の11月に11万件だったのが、3ヶ月で50万件に達するというのは尋常ではない。これは、ある意味では受信料制度が機能したということなのかもしれない。受信料は、NHKに対する「信任投票」でもあるからだ。
追記：海老沢氏は、さっそく「顧問」に内定したようだ。これでは改革は不可能だ。経営委員会も一新して、出直したほうがいいのではないか。
誤解のないように断っておくが、私は今回のNHK問題の原因となった「女性国際戦犯法廷」を擁護する気はまったくない。というよりも、これは滅びゆく左翼イデオロギーを「ポストコロニアリズム」と衣替えして延命するイベントにすぎないと思っている。
本橋哲也『ポストコロニアリズム』（岩波新書）は、その見本だ。内容のほとんどが他人の本の引き写しで、最後に「日本にとってのポスコロ」として、問題の「戦犯法廷」が登場する。女性で韓国人で人身売買となれば、法廷に参加した日本人はみんな「加害者」として懺悔しなければならないわけだ。
こういうレトリックの元祖は、マルクスとフロイトである。表面的な物語の「深層」にイデオロギーやリビドーなどの「本質」を発見する。ポスコロやカルスタは、そのパロディみたいなものだ。この種の「脱構築」のトリックは、「お前は潜在意識では差別している」といわれると、「していない」と反論しにくいところにある。「あなたはセックスに執着している」という精神分析と同じで、それ自体が物語にすぎないのである。
本橋哲也『ポストコロニアリズム』（岩波新書）は、その見本だ。内容のほとんどが他人の本の引き写しで、最後に「日本にとってのポスコロ」として、問題の「戦犯法廷」が登場する。女性で韓国人で人身売買となれば、法廷に参加した日本人はみんな「加害者」として懺悔しなければならないわけだ。
こういうレトリックの元祖は、マルクスとフロイトである。表面的な物語の「深層」にイデオロギーやリビドーなどの「本質」を発見する。ポスコロやカルスタは、そのパロディみたいなものだ。この種の「脱構築」のトリックは、「お前は潜在意識では差別している」といわれると、「していない」と反論しにくいところにある。「あなたはセックスに執着している」という精神分析と同じで、それ自体が物語にすぎないのである。
Bolton-Dewatripontをざっと読んだ。教科書としては現状でベストだと思うが、私のもっとも関心のあった「完備契約と不完備契約を統一的に説明する」という部分は、Maskin-Tiroleの批判とHart-Mooreの反論を紹介するだけに終わっている。
これは、ある意味ではやむをえないことで、現在の経済学のなかで両者を統一することは不可能といわざるをえない。というのは、争点は「契約後に再交渉しないことにコミットできるかどうか」ひらたくいえば「約束を最後まで守れるかどうか」ということにつきるからだ。契約が終わったあとでPareto-improvingな再交渉が可能な状況というのはよくあることで、普通は再交渉が起こる。
これを最初からrenegotiation-proofな契約を設計しようなどと考えると、恐ろしく複雑な話になり、本書でも結論は出ていない。日本の会社がやっているのは逆に、再交渉することを前提に最初はアバウトに決めて、「細かいことは終わってから詰める」というやり方だ。石油や板ガラスなどでは、取引が終わってから価格交渉をやったりする。
だから最後は、契約理論でブラックボックスになっている契約のenforcementのメカニズムが鍵になる。これを裁判所と考えるのは単純すぎ、現実には暗黙の社会的規範や「お互いに無茶はいわない」という長期的関係が担保だったりする。こういう制度の問題を考えないと、契約だけでcompleteな世界はできないので、むしろ経済学の「下部構造」として法（成文法とはかぎらない）の層があるのだ。
これは、ある意味ではやむをえないことで、現在の経済学のなかで両者を統一することは不可能といわざるをえない。というのは、争点は「契約後に再交渉しないことにコミットできるかどうか」ひらたくいえば「約束を最後まで守れるかどうか」ということにつきるからだ。契約が終わったあとでPareto-improvingな再交渉が可能な状況というのはよくあることで、普通は再交渉が起こる。
これを最初からrenegotiation-proofな契約を設計しようなどと考えると、恐ろしく複雑な話になり、本書でも結論は出ていない。日本の会社がやっているのは逆に、再交渉することを前提に最初はアバウトに決めて、「細かいことは終わってから詰める」というやり方だ。石油や板ガラスなどでは、取引が終わってから価格交渉をやったりする。
だから最後は、契約理論でブラックボックスになっている契約のenforcementのメカニズムが鍵になる。これを裁判所と考えるのは単純すぎ、現実には暗黙の社会的規範や「お互いに無茶はいわない」という長期的関係が担保だったりする。こういう制度の問題を考えないと、契約だけでcompleteな世界はできないので、むしろ経済学の「下部構造」として法（成文法とはかぎらない）の層があるのだ。
日経新聞のアンケートで「NHKは民営化して受信料制度を廃止すべきだ」という意見が62.9％もあるのには驚いた。逆に「番組の質が高い」という意見は30％弱しかなく、意外にNHK民営化の議論の機は熟しているのかもしれない。
もともと受信料という制度は、アナログ放送では受信できないようにすることが技術的に不可能なためにできたもので、デジタルになればスクランブルをかけられるので、こういう曖昧な制度は必要ない。事実、BSデジタルでは、BS受信料を払わないと変な字幕が出るようになっている。
問題は、アナログ放送で受信料をやめられるかということだ。これは技術的には簡単である。NHKの映るテレビと映らないテレビをつくり、映らないテレビを買った人は「視聴料」を払わなくてもよいことにするのだ。現実には、そんなテレビをわざわざ買う人はほとんどいないだろうから、視聴料にしても大して減収にはならない。
また民営化するとき、料金の徴収システムも民間に開放してはどうだろうか。BSが1500万世帯も普及したのは「集金のおじさん」の力が大きい。NHK報道・NHK芸能・NHKスポーツというようにチャンネルごとに別会社にし、集金を別会社にして他の有料放送やケーブルテレビなどの集金も代行すれば、競争条件の平等化がはかれるし、有料放送が普及するだろう。
追記：トラックバックで指摘されたが、このアンケートはインターネットによるものだから、これは「インターネット・ユーザーの意識調査」というべきかもしれない。とすると、彼らはもともとNHKも含めてテレビを見てないのだから、この結果にはかなりバイアスが含まれている可能性がある。
もともと受信料という制度は、アナログ放送では受信できないようにすることが技術的に不可能なためにできたもので、デジタルになればスクランブルをかけられるので、こういう曖昧な制度は必要ない。事実、BSデジタルでは、BS受信料を払わないと変な字幕が出るようになっている。
問題は、アナログ放送で受信料をやめられるかということだ。これは技術的には簡単である。NHKの映るテレビと映らないテレビをつくり、映らないテレビを買った人は「視聴料」を払わなくてもよいことにするのだ。現実には、そんなテレビをわざわざ買う人はほとんどいないだろうから、視聴料にしても大して減収にはならない。
また民営化するとき、料金の徴収システムも民間に開放してはどうだろうか。BSが1500万世帯も普及したのは「集金のおじさん」の力が大きい。NHK報道・NHK芸能・NHKスポーツというようにチャンネルごとに別会社にし、集金を別会社にして他の有料放送やケーブルテレビなどの集金も代行すれば、競争条件の平等化がはかれるし、有料放送が普及するだろう。
追記：トラックバックで指摘されたが、このアンケートはインターネットによるものだから、これは「インターネット・ユーザーの意識調査」というべきかもしれない。とすると、彼らはもともとNHKも含めてテレビを見てないのだから、この結果にはかなりバイアスが含まれている可能性がある。
NTTとNHKは、似ているところがある。どっちも「国会担当」「総務省担当」が経営のもっとも重要な仕事で、政治家や役所をうまく扱える官僚タイプが出世する点だ。ただNTTの場合は、接続料が1円違っても1000億円の桁の差になるのでロビー活動が重要なのはわかるが、NHKの受信料はこの13年間、値上げしていないので、そんなに仕事はないはずだ。
・・・と思ったら大きなまちがいで、政治家も総務省も、実に細かく番組に口を出してくる。それを適当にいなして番組を守るのが「総合企画室」の仕事なのだが、なかには逆に政治家と一体化して現場に圧力をかけてくる人物がいる。今度の事件は、そういう問題が出演者との紛争に発展したために表面化しただけで、こういう改変はそう珍しいことではない。
ただ両方のロビイストの技量をみると、NHKのほうがずっと上だ。それは政治部の記者というこの世界のプロがいるからだ。その腕は、一連の特殊法人改革のなかで、NHKが話題にもならないことでもわかる。他方NTTのロビイストは、まじめすぎて政治家との「腹芸」はうまくない。光ファイバーの開放義務をめぐるやりとりを見ていても、社長が「政策提言」をぶち上げたと思ったら引っ込めたり、ちぐはぐだ。
いずれにせよ、ロビイストが経営の中枢を担うような状況では、通信・放送ビジネスの将来をまともに考えることはできない。NTTもNHKも、まず完全民営化を長期的な目標とし、そのために何が必要かという観点から政策や経営戦略を考えるべきだ。
・・・と思ったら大きなまちがいで、政治家も総務省も、実に細かく番組に口を出してくる。それを適当にいなして番組を守るのが「総合企画室」の仕事なのだが、なかには逆に政治家と一体化して現場に圧力をかけてくる人物がいる。今度の事件は、そういう問題が出演者との紛争に発展したために表面化しただけで、こういう改変はそう珍しいことではない。
ただ両方のロビイストの技量をみると、NHKのほうがずっと上だ。それは政治部の記者というこの世界のプロがいるからだ。その腕は、一連の特殊法人改革のなかで、NHKが話題にもならないことでもわかる。他方NTTのロビイストは、まじめすぎて政治家との「腹芸」はうまくない。光ファイバーの開放義務をめぐるやりとりを見ていても、社長が「政策提言」をぶち上げたと思ったら引っ込めたり、ちぐはぐだ。
いずれにせよ、ロビイストが経営の中枢を担うような状況では、通信・放送ビジネスの将来をまともに考えることはできない。NTTもNHKも、まず完全民営化を長期的な目標とし、そのために何が必要かという観点から政策や経営戦略を考えるべきだ。
あえてNHKの立場に立って今回の問題をみてみると、朝日新聞の主張する「中川さんが先で安倍さんの順ではないか。もう１人、途中でどなたかにお会いして車で移動した」とか「圧力とは感じるが、それは一つの意見だったと聞く耳は持つ」という発言は、すべて捏造だということになる。これを聞いた記者は2人なので、示し合わせて嘘をついていることになる。
また会見の前に「録音テープはあるのか」という問いに答えなかったことを松尾氏は「ない」と解釈し、「すり合わせをしませんか」などの話を「誤報だったと認めた」と解釈したのではないか。上の「・・・聞く耳は持つ」という話などは「圧力はあったが相手にしなかった」という解釈も成り立たないわけではない。また「自民党に呼び出された」という話は、朝日も引っ込めている。
週刊新潮も報じているように、この記事を書いた本田という記者は、過去にも小林よしのりと問題を起こしたりして、思い込みの強いタイプのようだから、勇み足があったのかもしれない。それにしても、放送前日に自民党の幹部に番組の「ご説明」をし、その後で再編集したという事実は動かせないのだから、名誉毀損は成り立たないだろう。
むしろ問題は、こういう行動を「当然」とする関根総局長のような姿勢だ。堀田力氏がいっていたが、たとえば検察が自民党に「田中角栄を逮捕しますが、いいですか」と事前説明に行ったら、大事件になるだろう。NHK経営陣の政治との距離感覚が世間の常識と大きくずれていることが、今回の騒動の最大の原因だ。
また会見の前に「録音テープはあるのか」という問いに答えなかったことを松尾氏は「ない」と解釈し、「すり合わせをしませんか」などの話を「誤報だったと認めた」と解釈したのではないか。上の「・・・聞く耳は持つ」という話などは「圧力はあったが相手にしなかった」という解釈も成り立たないわけではない。また「自民党に呼び出された」という話は、朝日も引っ込めている。
週刊新潮も報じているように、この記事を書いた本田という記者は、過去にも小林よしのりと問題を起こしたりして、思い込みの強いタイプのようだから、勇み足があったのかもしれない。それにしても、放送前日に自民党の幹部に番組の「ご説明」をし、その後で再編集したという事実は動かせないのだから、名誉毀損は成り立たないだろう。
むしろ問題は、こういう行動を「当然」とする関根総局長のような姿勢だ。堀田力氏がいっていたが、たとえば検察が自民党に「田中角栄を逮捕しますが、いいですか」と事前説明に行ったら、大事件になるだろう。NHK経営陣の政治との距離感覚が世間の常識と大きくずれていることが、今回の騒動の最大の原因だ。
NHKと朝日新聞の問題は、訴訟に発展する可能性が強まってきた。オフレコで話した松尾氏が会見に出てきて、「録音テープがあるのか」などという公開質問状を出すのも変な話だ。今ごろそれを心配するなら、会見で「圧力は感じなかった」などとしらを切らなければよかったのに。
私の推測でいうと、朝日の記者は内緒で録音していたと思うが、それを法廷で出すかどうかは微妙だ*。出したら「モラルに反する」とたたかれるだろうが、NHKに対して「証拠はあるから、もう矛を収めろ」と取引する材料にはなる。たぶん実際には裁判にはならないで、「大人の決着」がはかられるだろう。
もう一つ、25日の経営委員会で海老沢会長が辞任を表明し、後任に技師長がなるというニュースが出ている。これは海老沢氏が「院政」を敷くということだ。こんなことを許したら、今回の騒動の意味はない。関根総局長以下、政治部出身の理事は総退陣しないと、けじめはつかない。
*かりに録音もメモもとっていなくても、取材後にデスクに必ず報告を出す。この報告は、法廷で証拠能力がある。少なくとも、それがなければ朝日はここまで強い態度に出ないだろう。
私の推測でいうと、朝日の記者は内緒で録音していたと思うが、それを法廷で出すかどうかは微妙だ*。出したら「モラルに反する」とたたかれるだろうが、NHKに対して「証拠はあるから、もう矛を収めろ」と取引する材料にはなる。たぶん実際には裁判にはならないで、「大人の決着」がはかられるだろう。
もう一つ、25日の経営委員会で海老沢会長が辞任を表明し、後任に技師長がなるというニュースが出ている。これは海老沢氏が「院政」を敷くということだ。こんなことを許したら、今回の騒動の意味はない。関根総局長以下、政治部出身の理事は総退陣しないと、けじめはつかない。
*かりに録音もメモもとっていなくても、取材後にデスクに必ず報告を出す。この報告は、法廷で証拠能力がある。少なくとも、それがなければ朝日はここまで強い態度に出ないだろう。
いつまでも続く不毛な「歴史認識」論争を決着させるには、明治憲法以前にさかのぼる必要があるのかもしれない。瀧井一博『文明史のなかの明治憲法：この国のかたちと西洋体験』は、明治初頭(1871～)の岩倉使節団までさかのぼり、明治憲法ができるまでに西洋の何を学んだかをたどっている。
岩倉のころは、不平等条約の改正のためにいろいろな国の制度を勉強するというものだったが、その10年後の伊藤博文の憲法調査になると、プロイセンの国制をまねるための調査という色彩が強まり、ここで明治憲法の骨格が固まった。「憲法は花、行政法は根」という青木ドイツ大使の言葉が、そこで構想された「国のかたち」を象徴している。
伊藤の最大の問題意識は、「行政の肝要な部分は法律では決められない」というシュタインの「進化的」国家観だったという。それは「日々転変」する現実に即応するには、君主の命令でも議会の立法でもなく、官僚の裁量がもっとも適しているのだ、というものだった。
昨年のRIETIをめぐる騒動にもみられるように、この「行政中心主義」の遺伝子は、120年後の今日にも受け継がれている。日本が「坂の上の雲」をめざして近代化を急ぐときには、それでもよかったのかもしれない。しかし、坂を登りきった今、この伊藤の国家観まで立ち戻って考え直してみる必要があるのではないか。特に印象的なのは、こうした調査で司法の役割がほとんど問題になっていないことである。
岩倉のころは、不平等条約の改正のためにいろいろな国の制度を勉強するというものだったが、その10年後の伊藤博文の憲法調査になると、プロイセンの国制をまねるための調査という色彩が強まり、ここで明治憲法の骨格が固まった。「憲法は花、行政法は根」という青木ドイツ大使の言葉が、そこで構想された「国のかたち」を象徴している。
伊藤の最大の問題意識は、「行政の肝要な部分は法律では決められない」というシュタインの「進化的」国家観だったという。それは「日々転変」する現実に即応するには、君主の命令でも議会の立法でもなく、官僚の裁量がもっとも適しているのだ、というものだった。
昨年のRIETIをめぐる騒動にもみられるように、この「行政中心主義」の遺伝子は、120年後の今日にも受け継がれている。日本が「坂の上の雲」をめざして近代化を急ぐときには、それでもよかったのかもしれない。しかし、坂を登りきった今、この伊藤の国家観まで立ち戻って考え直してみる必要があるのではないか。特に印象的なのは、こうした調査で司法の役割がほとんど問題になっていないことである。
NHKの松尾元放送総局長が記者会見して「朝日新聞の報道は捏造だ」と抗議したかと思えば、今度は朝日が朝刊よりも先にウェブで「元総局長、発言翻す」と反撃するなど、問題はNHKと朝日の対決になってきた。
この松尾という人は、教養番組出身だが、これという実績もないのに、するすると出世した。時の権力者に取り入るのがうまいらしいから、海老沢氏のためなら嘘ぐらいつくだろう。放送直前に政治家に注文をつけられて「圧力は感じなかった」とすれば、よほど鈍感だ。
海老沢体制になってから、仕事のできる（海老沢氏の地位を脅かす）人はみんな地方の局長などに出され、松尾氏のような人畜無害な「忠犬」ばかりが経営陣を占めるようになった。今回のお粗末な危機管理も、こういう経営能力の低下のあらわれである。
この松尾という人は、教養番組出身だが、これという実績もないのに、するすると出世した。時の権力者に取り入るのがうまいらしいから、海老沢氏のためなら嘘ぐらいつくだろう。放送直前に政治家に注文をつけられて「圧力は感じなかった」とすれば、よほど鈍感だ。
海老沢体制になってから、仕事のできる（海老沢氏の地位を脅かす）人はみんな地方の局長などに出され、松尾氏のような人畜無害な「忠犬」ばかりが経営陣を占めるようになった。今回のお粗末な危機管理も、こういう経営能力の低下のあらわれである。
総務省の「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」で、「第4世代携帯電話」と並んで、無線LAN、無線MAN（WiMAXなど）などの検討が始まったという。
まず注目されるのは、「第4世代」が他の無線技術と並ぶ選択肢の一つと位置づけられていることだ。これまで総務省は、第3世代の次は第4世代になるとして、4GHz帯を第4世代に割り当てる方針を出していた。それが少し客観的に技術の現状を見るようになったのだとすれば、いいことだ。
しかし問題は、こういう技術を到達エリアで分類して、どの帯域にはどの技術を割り当てるか、という議論をするらしいことだ。これについては、真野浩氏もいうように、伝送をIPで統一してしまえば、どんな変調方式でも相互運用可能になる。そもそも周波数と無線技術を1対1に対応させることがおかしいのである。
どの技術がよいかは、ユーザーが決めればよい。行政の役割は、特定の用途や技術を帯域別に割り当てることではなく、なるべく広い帯域を免許不要で開放し、異なる方式の干渉が起こらないようにチャンネルの規定や基準認証などを行うことに限定すべきだ。
まず注目されるのは、「第4世代」が他の無線技術と並ぶ選択肢の一つと位置づけられていることだ。これまで総務省は、第3世代の次は第4世代になるとして、4GHz帯を第4世代に割り当てる方針を出していた。それが少し客観的に技術の現状を見るようになったのだとすれば、いいことだ。
しかし問題は、こういう技術を到達エリアで分類して、どの帯域にはどの技術を割り当てるか、という議論をするらしいことだ。これについては、真野浩氏もいうように、伝送をIPで統一してしまえば、どんな変調方式でも相互運用可能になる。そもそも周波数と無線技術を1対1に対応させることがおかしいのである。
どの技術がよいかは、ユーザーが決めればよい。行政の役割は、特定の用途や技術を帯域別に割り当てることではなく、なるべく広い帯域を免許不要で開放し、異なる方式の干渉が起こらないようにチャンネルの規定や基準認証などを行うことに限定すべきだ。
それにしても、戦後60年たっても「靖国」や「慰安婦」をめぐって論争が続いているのは、どういうわけだろうか。欧州では、ナチに対する評価は完全に決着しているのに、日本では事実関係についてすら意見が一致しない。
このひとつの原因は、ナチの場合には強制収容所という明白な戦争犯罪があったのに対して、日本のやったのは「普通の」侵略戦争にすぎないということがあるだろう。私は韓国まで「慰安婦」の取材に行ったことがあるが、あれが天皇を主犯とする「戦時性暴力」だとするのは、歴史的事実として無理がある。
もう一つは、日本を断罪する基準が欧米諸国の作った「カルテル」としての不戦条約(1928年)であって、それまで大量虐殺を重ねてきた彼らの犯罪に目をつむって、第2次大戦だけを問題にするのはおかしい、という考え方だ。これは一理あって、たとえばアヘン戦争などは明白な戦争犯罪なのに、問題にもならない。
つまり「自虐史観」を指弾する人々の心理にあるのは、一種のオリエンタリズム（西欧の自民族中心主義）批判だともいえる。これは昨今の「反グローバリズム」とも通じるところがあって、気持ちとしてはわからなくもない。しかし、それが学問的に抽象化されずに「民族の誇り」といった裏返しの自民族中心主義として表明されるから、説得力がないのである。
このひとつの原因は、ナチの場合には強制収容所という明白な戦争犯罪があったのに対して、日本のやったのは「普通の」侵略戦争にすぎないということがあるだろう。私は韓国まで「慰安婦」の取材に行ったことがあるが、あれが天皇を主犯とする「戦時性暴力」だとするのは、歴史的事実として無理がある。
もう一つは、日本を断罪する基準が欧米諸国の作った「カルテル」としての不戦条約(1928年)であって、それまで大量虐殺を重ねてきた彼らの犯罪に目をつむって、第2次大戦だけを問題にするのはおかしい、という考え方だ。これは一理あって、たとえばアヘン戦争などは明白な戦争犯罪なのに、問題にもならない。
つまり「自虐史観」を指弾する人々の心理にあるのは、一種のオリエンタリズム（西欧の自民族中心主義）批判だともいえる。これは昨今の「反グローバリズム」とも通じるところがあって、気持ちとしてはわからなくもない。しかし、それが学問的に抽象化されずに「民族の誇り」といった裏返しの自民族中心主義として表明されるから、説得力がないのである。
『噂の真相』といえば、業界では「ネタ本」としてけっこう重宝されていた。そこに出ている話は眉唾でも、火のないところに煙は立たないので、何か関連するネタがあるかもしれないからだ。
ただ岡留安則『噂の真相 25年戦記』（集英社新書）を読むと、実際にはねらいをつけた相手には張り込みをするなど、ちゃんと裏を取っていたらしい。それでも毎号5、6通ぐらい内容証明の手紙が来たらしいが、事実関係に誤りがあったらすぐ謝罪記事を出したという。
この逆に、NHKは事実と違っているわけでもない番組について事前に政治家に「ご説明」に行き、それが暴かれると、政治家と示し合わせて嘘をつく。毎日新聞も書いているように、「歴史教科書議連」の先生方にはみんな説明に行き、その意向を反映して直前に改変したというのが「真相」だろう。中川氏の「3日後」という話も疑わしい。
NHKよりも『噂の真相』のほうが、メディアとしてはずっとまともである。
ただ岡留安則『噂の真相 25年戦記』（集英社新書）を読むと、実際にはねらいをつけた相手には張り込みをするなど、ちゃんと裏を取っていたらしい。それでも毎号5、6通ぐらい内容証明の手紙が来たらしいが、事実関係に誤りがあったらすぐ謝罪記事を出したという。
この逆に、NHKは事実と違っているわけでもない番組について事前に政治家に「ご説明」に行き、それが暴かれると、政治家と示し合わせて嘘をつく。毎日新聞も書いているように、「歴史教科書議連」の先生方にはみんな説明に行き、その意向を反映して直前に改変したというのが「真相」だろう。中川氏の「3日後」という話も疑わしい。
NHKよりも『噂の真相』のほうが、メディアとしてはずっとまともである。
今回のNHKの番組をめぐる問題について、読売の社説は、問題の本質は昭和天皇を被告として「強姦罪で有罪」とするような模擬裁判を取り上げた番組にあり、そんな非常識な番組をつくる「制作現場の自由」は認めてはならないとしている。
これは問題のすりかえである。私も、当の番組については問題があると思う。この「女性国際戦犯法廷」というのは、法的拘束力のない政治的イベントにすぎない。被告がすでに死亡しており、弁護人もつかないなど、裁判としての体もなしていなかった。検察官の1人は北朝鮮の工作員だったと、安倍氏は主張している。そもそも、これを1本の番組として扱うという企画が「ボタンの掛け違え」の始まりだったのだ。
教育テレビは放任状態だから、こういうおかしな企画が通ってしまうことはよくある。それをバランスのとれた番組に編集するのは当然だが、自民党にお伺いを立てるのはおかしい。安部氏に「予算の説明」をするのに、国会担当だけでなく放送総局長が同行したのは、この番組について釈明するためとしか考えられない。こういうことが許されると、自民党が実質的に番組を検閲できることになる。
だから問題の本質は番組の内容ではなく、それを編集する過程で自民党の意向を聞き、それに過剰反応して番組を改変した手続きにある。NHKが説明責任を負うのは、政治家ではなく視聴者である。この改変問題についても「検証番組」をつくるべきだ。
これは問題のすりかえである。私も、当の番組については問題があると思う。この「女性国際戦犯法廷」というのは、法的拘束力のない政治的イベントにすぎない。被告がすでに死亡しており、弁護人もつかないなど、裁判としての体もなしていなかった。検察官の1人は北朝鮮の工作員だったと、安倍氏は主張している。そもそも、これを1本の番組として扱うという企画が「ボタンの掛け違え」の始まりだったのだ。
教育テレビは放任状態だから、こういうおかしな企画が通ってしまうことはよくある。それをバランスのとれた番組に編集するのは当然だが、自民党にお伺いを立てるのはおかしい。安部氏に「予算の説明」をするのに、国会担当だけでなく放送総局長が同行したのは、この番組について釈明するためとしか考えられない。こういうことが許されると、自民党が実質的に番組を検閲できることになる。
だから問題の本質は番組の内容ではなく、それを編集する過程で自民党の意向を聞き、それに過剰反応して番組を改変した手続きにある。NHKが説明責任を負うのは、政治家ではなく視聴者である。この改変問題についても「検証番組」をつくるべきだ。
慰安婦の番組をめぐる報道について、NHKが朝日新聞に抗議した。
私の経験から推測すると、朝日の記事は大筋で正しいと思う。中川氏については、両者の主張は明らかに食い違っており、どちらかが誤っていることになるが、安倍氏が事前に面会してコメントしたことは本人も認めている。彼が「公正にやってください」といっただけでも、NHK側は大きな「圧力」と受け止めるだろう。
「局長試写がしばしば行われる」とか「改変ではなく通常の編集だ」というのは、嘘である。NHKスペシャルでも、局長室で試写することなんかない。また、放送の3時間前になって放送時間を短縮するのは「通常の編集」ではありえない。民事訴訟でも証人申請が行われ、国会でも参考人として呼ばれるようだから、このさい事実関係を徹底的に究明してほしいものだ。
もしも、こういうことが「しばしば行われる」のだとすれば、NHKの現状は、私がいたころよりもはるかに悪くなっていることになる。
追記：中川氏は、朝日の記事について「4年前のことを聞かれ、記憶があいまいなまま答えた」とコメントした。これはそう答えたほうが悪いのであって、朝日新聞に「抗議する」というのは筋違いである。
私の経験から推測すると、朝日の記事は大筋で正しいと思う。中川氏については、両者の主張は明らかに食い違っており、どちらかが誤っていることになるが、安倍氏が事前に面会してコメントしたことは本人も認めている。彼が「公正にやってください」といっただけでも、NHK側は大きな「圧力」と受け止めるだろう。
「局長試写がしばしば行われる」とか「改変ではなく通常の編集だ」というのは、嘘である。NHKスペシャルでも、局長室で試写することなんかない。また、放送の3時間前になって放送時間を短縮するのは「通常の編集」ではありえない。民事訴訟でも証人申請が行われ、国会でも参考人として呼ばれるようだから、このさい事実関係を徹底的に究明してほしいものだ。
もしも、こういうことが「しばしば行われる」のだとすれば、NHKの現状は、私がいたころよりもはるかに悪くなっていることになる。
追記：中川氏は、朝日の記事について「4年前のことを聞かれ、記憶があいまいなまま答えた」とコメントした。これはそう答えたほうが悪いのであって、朝日新聞に「抗議する」というのは筋違いである。
慰安婦問題の番組の「改変」をめぐって、当時の担当デスクが記者会見をした。これは着服事件よりもずっと本質的な問題である。
この事件は、私の知人も裁判に巻き込まれたが、率直な印象は「ボタンの掛け違え」という感じだ。こんな問題になるなら、企画を通さなければよかったのに、最初は「教育テレビだから」と軽く考えて通したものの、あとになって右翼が騒ぎ始め、放送がNHK予算審議の直前だからということで、自民党に過剰に「配慮」したということだろう。最終判断をしたのは、明らかに会長である。
この事件のようにこじれたケースは珍しいが、こういう問題はよくある。一般にも知られているのは、1981年2月の「NC9カット事件」だろう。これは「ロッキード事件5周年」というニュースの一部（三木元首相インタビュー）を島報道局長（当時）が没にし、これに反対した職員が次の異動で大量に左遷されたという事件だ。
2002年に起こった私に対する脅迫状の事件も、2月だった。結果的には、この脅迫状がかえって国会で追及される材料になったのだが、NHK予算が審議される時期に、こういう事件が起こることが多い。つまり「税金ではなく受信料で運営することで政治的圧力からの独立性を担保している」という建て前は、絵空事にすぎないのである。
受信料という「税金もどき」の制度で運営するかぎり、こういう事件は後を絶たないだろう。これがNHK民営化の必要な、もっとも重要な理由である。
この事件は、私の知人も裁判に巻き込まれたが、率直な印象は「ボタンの掛け違え」という感じだ。こんな問題になるなら、企画を通さなければよかったのに、最初は「教育テレビだから」と軽く考えて通したものの、あとになって右翼が騒ぎ始め、放送がNHK予算審議の直前だからということで、自民党に過剰に「配慮」したということだろう。最終判断をしたのは、明らかに会長である。
この事件のようにこじれたケースは珍しいが、こういう問題はよくある。一般にも知られているのは、1981年2月の「NC9カット事件」だろう。これは「ロッキード事件5周年」というニュースの一部（三木元首相インタビュー）を島報道局長（当時）が没にし、これに反対した職員が次の異動で大量に左遷されたという事件だ。
2002年に起こった私に対する脅迫状の事件も、2月だった。結果的には、この脅迫状がかえって国会で追及される材料になったのだが、NHK予算が審議される時期に、こういう事件が起こることが多い。つまり「税金ではなく受信料で運営することで政治的圧力からの独立性を担保している」という建て前は、絵空事にすぎないのである。
受信料という「税金もどき」の制度で運営するかぎり、こういう事件は後を絶たないだろう。これがNHK民営化の必要な、もっとも重要な理由である。
きょう慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科から博士号（学術博士）をいただくことが決まった。
博士論文というのは個人の仕事ではなく、共同作業であることがよくわかった。主査をつとめていただいた岡部光明教授、副査の青木昌彦教授、曽根泰教教授、國領二郎教授ほか、ご協力いただいた多くの方々に、この場を借りてあらためて感謝の意を表したい。
これは私の学問の結果ではなく、新しい出発点だと思っている。今の日本にもっとも欠けているのは、問題を長期的・大局的な視野からとらえる「戦略」である。不幸なことに、企業も行政も「戦術」的な細かい問題には金を出すが、大きな問題には出さない。しかし、戦略の失敗を戦術で補うことはできないのだ。その典型がデジタル放送である。
ただ、私には今まで戦術的な配慮が欠けていたかもしれない。去年起きたいくつもの騒動は、その意味では私自身にも少し責任がある。今後は、正しい戦略がどうすれば日本社会に受け入れられるのかという戦術的な問題も学問的に考えたい。
博士論文というのは個人の仕事ではなく、共同作業であることがよくわかった。主査をつとめていただいた岡部光明教授、副査の青木昌彦教授、曽根泰教教授、國領二郎教授ほか、ご協力いただいた多くの方々に、この場を借りてあらためて感謝の意を表したい。
これは私の学問の結果ではなく、新しい出発点だと思っている。今の日本にもっとも欠けているのは、問題を長期的・大局的な視野からとらえる「戦略」である。不幸なことに、企業も行政も「戦術」的な細かい問題には金を出すが、大きな問題には出さない。しかし、戦略の失敗を戦術で補うことはできないのだ。その典型がデジタル放送である。
ただ、私には今まで戦術的な配慮が欠けていたかもしれない。去年起きたいくつもの騒動は、その意味では私自身にも少し責任がある。今後は、正しい戦略がどうすれば日本社会に受け入れられるのかという戦術的な問題も学問的に考えたい。
日本はDSLで世界に先行したが、これは今から始まるネットワーク時代の序幕にすぎない。本当の勝負は、20世紀最大のヒット商品の一つであるテレビを超えるサービスが出てくるかどうかで決まる。この意味で、ブロードバンド革命の第2幕の鍵はコンテンツをもつテレビ局が握っているのだが、彼らは電波こそが利権だと錯覚して、「水平分離」に反対している。
各局とも、アーカイブのデジタル化は完了している。NHKの場合には、川口市にあるアーカイブに、すべてオンライン配信可能な形で180万本の番組が保存されている。私も昔、NHKの資料室に毎日かよって昔の番組を見たことがあるが、『現代の映像』とか『新日本紀行』などは、見ていて頭の下がるような名作が多い。こうした名作を見るだけでも、若手クリエイターの水準は上がるだろう。
しかし、そういう名作をインターネットで見ることはできない。民放連の反対に押されて、総務省がNHKの番組のインターネット配信を「教育・福祉番組」だけに規制したからだ。われわれがこの規制に反対するパブリックコメントを出したときは、多くの人から「私の名前は出してほしくないが趣旨には賛成だ」という連絡をいただいて驚いた。
NHKの民営化を検討するなら、不動産などのハードウェアの価値だけではなく、こうした日本人の文化遺産を次世代にどう継承するかという視点から考えてほしいものだ。
各局とも、アーカイブのデジタル化は完了している。NHKの場合には、川口市にあるアーカイブに、すべてオンライン配信可能な形で180万本の番組が保存されている。私も昔、NHKの資料室に毎日かよって昔の番組を見たことがあるが、『現代の映像』とか『新日本紀行』などは、見ていて頭の下がるような名作が多い。こうした名作を見るだけでも、若手クリエイターの水準は上がるだろう。
しかし、そういう名作をインターネットで見ることはできない。民放連の反対に押されて、総務省がNHKの番組のインターネット配信を「教育・福祉番組」だけに規制したからだ。われわれがこの規制に反対するパブリックコメントを出したときは、多くの人から「私の名前は出してほしくないが趣旨には賛成だ」という連絡をいただいて驚いた。
NHKの民営化を検討するなら、不動産などのハードウェアの価値だけではなく、こうした日本人の文化遺産を次世代にどう継承するかという視点から考えてほしいものだ。