「企業献金禁止」小沢氏案に自民動揺…“現状維持派”多数で

 西松献金事件

　民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。

　真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。

　同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いないからだ。

　「小沢氏の疑惑隠しの提案に、こちらが乗るわけにはいかない」（幹部）との反発も強く、自民党の山崎拓・前副総裁は同日、日本記者クラブでの記者会見で「政官業癒着の象徴みたいな方が言ったって始まらない」と皮肉った。

　しかし、衆院選を控え、「民主党が企業献金禁止で党内の意見をまとめるようなら、何もしないわけにもいかない」との危機感もある。自民党内には、ネット献金や税制上の優遇措置など個人献金を増やす方策を検討することで批判をかわす案も浮上している。