「沖縄の基地負担軽減を」。民主党の新代表が選出されることを受けて４日、沖縄県では米軍普天間飛行場の県外・国外移設をあらためて訴えるとともに、在沖縄米軍基地全体の整理縮小を期待する声が上がった。

　仲井真弘多知事は、定例記者会見で「普天間について早期の危険性除去と返還を実現するとともに、基地負担の大幅な軽減にぜひ取り組んでほしい」と強調した。

　政府方針で、普天間飛行場の移設先とされた同県名護市辺野古で金物店を経営する西川征夫さん（６６）は「『最低でも県外』という言葉を信じて昨年の衆院選で民主党に投票したが、かき乱されて終わった」と鳩山政権を重ねて批判。その上で「沖縄は戦後６５年間、米軍基地を押しつけられてきた。普天間の県外・国外移設を求める県民の思いを受け止め、国全体の問題として毅然とした態度で対応してほしい」と力を込めた。