政治

　民主党代表選が４日に行われるのに伴い、終盤国会は２日以降、一時「休戦」になる。同党は１６日までの国会会期を延長しない方針を変えていないため、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など残る重要法案の成立は極めて困難だ。強行採決に再三振り回されてきた野党は「与党の都合だけの国会運営。この政権は何を目指していたのか」（川崎二郎自民党国対委員長）と批判している。

　民主党の小沢一郎前幹事長が全国郵便局長会に会期内成立を約束した郵政法案は、与党が５月３１日に採決を強行し衆院を通過したが、参院で審議入りのめどが立っていない。労派法改正案を審議する６月２日の衆院厚生労働委員会は、鳩山由紀夫首相の辞任を受けて流会になった。

　民主党の平田健二前参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的に限られている。重要法案は２０日以上かけて審議するのが慣例」と述べ、両法案の会期内成立に否定的な見通しを示した。郵政法案は慣例で廃案、労派法改正案は衆院で継続審議になる可能性が高い。

　会期中に首相が辞任した場合、首相指名選挙を経て選ばれた新首相は衆参両院で所信表明演説し、各党が代表質問を行うのが慣例。会期延長しなければ審議日程は極めて窮屈になる。野党は新政権でも与党が強行採決に踏み切る事態を警戒し、１６日までのスケジュールを明示するよう求める方針だ。

　このほか、国家公務員の幹部人事を内閣が一元管理する国家公務員法改正案や、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の成立も微妙になっている。

　議員立法では、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が、与野党協議が整ったにもかかわらず、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で審議入りできていない。【大場伸也、木下訓明】