池田信夫 blog

次世代DVDでは、東芝などの「HD-DVD」がソニーなどの「ブルーレイ」に1歩先行したらしい。消費者にとっては、どっちでもいいから統一してほしいものだ。

このように両者が協調することが望ましいが、どっちに協調するかで意見が一致しないという状況は、ゲーム理論で「両性の闘い」(BoS)として知られている。そのナッシュ均衡は、VTRのようにどっちかが市場を独占してしまう場合と、一定の確率でどっちかに転がる「混合戦略」の3つある。

最悪なのは、初代のビデオディスクのように、規格が乱立して共倒れになるケースだ。最終的にどっちかが消耗戦を生き延びたとしても、「負け組」の規格への投資は浪費である。社会的コストから考えると、サイコロを振ってどちらかに決めるのが最善だ。

米国の国務長官がパウエルからライスになって、政権運営が「右寄り」になるという懸念があるようだが、ジェームズ・マン『ウルカヌスの群像』（共同通信社）によると、彼らを含む共和党の外交指導部（チェイニー、ラムズフェルド、ウォルフォヴィッツ、アーミテイジ）は、みずから「ウルカヌス」（Vulcan：ギリシャ神話の火の神）とよぶ集団を形成しており、だれがリーダーになっても基本方針は変わらないという。

彼らの出発点は、ベトナム戦争の失敗と冷戦の勝利だ。戦争を「殺人効率」で考えて戦力を逐次投入したマクナマラや、「力の均衡」によってデタントを推進したキッシンジャーが失敗し、徹底的に「悪の帝国」を敵視して戦力を増強したレーガン外交が勝利したのは、戦争や外交においては機会主義的な経済合理性よりも倫理的原則と力の優位のほうが重要であることを示す――というのが、彼らが冷戦の終結から得た教訓である。

これは対ソ戦略としては、意味があったかもしれない。相手が合理的であり、全面核戦争を恐れていたからだ。しかし、サダム・フセインやオサマ・ビンラディンのような相手にいくら力で威圧しても、向こうは最初から死を覚悟しているのだから、効果は疑わしい。

それにしても、ブッシュ政権は2期目になって、ネオコンの影響力は弱まったが、キリスト教原理主義の影響はますます強まりそうだ。ケインズもいったように、もっとも危険なのは既得権ではなく、理想なのかもしれない。

Rolling Stone誌の500 Greatest Songs of All Timeという企画は、試聴用ファイルもついていて、なかなか楽しめる。

第1位が"Like a Rolling Stone"で、2位が"Satisfaction"というのは妥当なところだが、3位が"Imagine"というのはちょっと意外だ。ビートルズの曲の評価は意外に低く、最高が8位の"Hey Jude"である。年代順に集計すると

• 40年代：2
  
• 50年代：72
  
• 60年代：203
  
• 70年代：132
  
• 80年代：67
  
• 90年代：21
  
• 00年代：3
  

で、60年代と70年代で2/3を占め、90年代以降は5％にもみたない。これは投票した評論家の年齢も影響しているのかもしれないが、やはり60年代後半から70年代前半にロックが「カウンターカルチャー」の中心になったころ、創造性も最も高かったということなのだろう。

私の「電波社会主義」という言葉は、最近は総務省の研究会でも使われるほどポピュラーになったが、先日ある電波関係者に「電波村の実態は、社会主義というより封建制だ」といわれた。

たとえばMXの免許には当初、100社以上が名乗りを上げたが、最終的には（数十社の出資する）1社に「事前調整」された。第3世代携帯電話のときも、3つの枠に3社しか申請がなく、美人投票さえ行われなかった。所定の枠に官僚が資源を割り当てるのが社会主義だとすれば、「お上」の意をくんで民間が談合する日本の現状は、たしかに封建制に近い。

しかしソフトバンクが「パンドラの箱」をあけたことで、封建制も崩壊が始まった。総務省の周波数検討会では、既存業者3社と新規参入組4社が公開の場で大論争を繰り広げている。これでは事前調整は無理だし、美人投票の結果にも、だれも納得しないだろう。

米国でも、1980年代に携帯電話の審査を抽選にしたら何万件も申請が殺到して事務が破綻し、周波数オークションをやらざるをえなくなった。日本の電波行政は、それから20年遅れで「近代市民社会」の夜明けを迎えているのかもしれない。

ひところNTTが提唱していた「レゾナント・ネットワーク」(RENA)という言葉が、中期経営戦略からは消えてしまった（1度だけ引用として出てくるが）。

これは、もともとはGMPLSという光でIP伝送を行うプロトコルをイメージしていたらしいが、「わかりにくい」と評判が悪かった。その中核会社「NTTレゾナント」の社長になった資宗克行氏まで、雑誌のインタビューで「RENAサービスなど存在しない」といって社員を驚かせた。

全光ネットワークというのは、理論的には可能だが、アクセス系まで光を「3000万世帯」にする意味は疑わしい。むしろ光・DSL・無線LANなどの混在するIPネットワークになるのが現実的ではないか。この意味では、BTのように「2009年までにネットワークをすべてIPにする」というほうがわかりやすく、現実的だ。

レゾナントというのは「共鳴」という意味だが、つねに調和して共鳴しているのがいいとは限らない。モーツァルトの有名な四重奏曲のように「不協和音」(dissonance)も音楽的に重要なのである。

米国のデジタル放送は、2006年にアナログ放送を停波するデッドラインが近づいているが、「デジタル受像機の普及率85％」という停波の条件を満たすことは不可能だ。

BusinessWeekによると、期限を2009年に延期し、デジタル放送をアナログに変換してケーブルTVに"must carry"規制で配信させるという案が、FCCで出ているらしい。米国のケーブルの普及率は85％に達しているので、停波の条件を満たすわけだ。アナログをデジタルに移行し、アナログに変換して放送するという悪い冗談みたいな話で、テレビ局もケーブル局も反対している。

こんな無意味なデジタル放送はやめて、Tom Hazlettの主張しているように、放送はすべてケーブルに移行し、残りの15％は政府が補助する代わりにVHF・UHF帯を全部あける「ネグロポンテ・スイッチ」をやってはどうか――と去年、FCCのペッパー局長に提案したら、肩をすくめて"You can't be too cynical about broadcasters"という答が返ってきた。

レンタル・ビデオのベストセラー（というのだろうか）になっている"24"を、DVDで第3シーズンの前半まで見た（後半は12月にレンタル開始）。

24時間で起こるドラマを同時進行で追うというのが売り物だが、手法はハリウッド定番のノンストップ・アクションだ。警察官が単独行動をして事件が次々に起こるという設定は「ダイ・ハード」に似ているが、ちょっと台本が荒っぽい。大した必然性もなく旅客機が爆破されたり、ほとんど10分ごとに人が殺されるのには辟易した。

しかし家庭で見るには、劇場映画をビデオ化したものより、こういうお手軽なテレビ・シリーズのほうがいいのかもしれない。この番組などは、明らかにパッケージ化を前提に制作されている。映画は今や興行収入よりビデオ・DVDの売り上げのほうが多いが、テレビもそういう時代が来るだろう。「電波利権」にこだわるより、番組の質を高めるほうが大事だ。

「世間って狭いものだ」という経験はよくあるが、実際にどの程度、狭いのだろうか。たとえば、あなたが旭川市に住む未知の歯科医師の名前（Aさんとしよう）を聞かされ、あなたの知人にeメールを出して「Aさんを知っていると思われる人にこのメールを転送してください」と頼んだとしたら、何回ぐらいでAさんに到達するだろうか？

1967年に行われたミルグラムの（手紙を使った）実験によれば、必要なステップの平均値は、5.5だった。つまり、あなたと任意の他人との間は、たった6人しか離れていないのだ。この結果は、一見するほど驚くべきものではない。普通の人が覚えている知人は100～200人とされるが、あなたの友人100人がそれぞれ100人を知っているとすると1万人、彼らがそれぞれ・・・と計算すると、たった4段階(100⁴)で1億人になってしまう。

しかし、よく考えるとこれはおかしい。あなたと友人は同じ社会的集団に属していることが多いので、最初の100人と次の100人はかなり重複しているはずだから、メールは同じグループの中をぐるぐる回って、旭川までたどりつかないかもしれない。不思議なのは、こういう重複した「友達の輪」をたどって、わずか6次で目標にたどりつくことなのだ。

このパラドックスは、実は経済物理学とも関係のある奥の深い問題だ。興味のある人は、ワッツ『スモールワールド・ネットワーク』を読んでください。

きょう日本テレコムの「おとくライン」の電話勧誘がきた。乗ってもいいと思ったのだが、よく聞くと、DSLはヤフーBB以外とは共存できないのだという。基本料金わずか250円の違いのためにアドレスを変えるのはばかばかしいので、やめた。

ただ「他のISPとも話し合っているので、来年1月のサービス開始までにはSo-netでもよくなるかもしれない」とのこと。つまり、これまではNTTの電話回線が「ハブ」のような役割を果たし、各社ともNTTと共存さえできればよかったのだが、ハブがなくなると「組み合わせの爆発」が起き、調整が飛躍的に複雑になるわけだ。

同じような問題は、IP電話でも起こっている（おとくラインはIPではない）。「NTT後の世界」では、標準化でNTTの果たしていた役割をどういう組織が継承するのかも重要な問題になりそうだ。

遅まきながら、DSLのモデムを8Mbpsから50Mbpsに変更した。

ダウンロードは、驚異的に速くなった。数MB程度のファイルなら、ほとんど瞬間である。しかしウェブサイトへのアクセスは、体感上ほとんど変わらない。サーバ側の問題が大きいのだろう。これでは、わざわざ面倒な工事をしてFTTHに変える気は、まったく起こらない。たぶんFTTHの市場は、新築のマンションなどで一括して新規に引くときに限られるだろう。

NTTは、中期経営戦略で「2010年までに光ファイバー3000万世帯」という経営目標を掲げたが、これでは絶望的だ。賢い官僚は、実現できそうにない数値目標を掲げるときは時期を明記せず、時期を明記するときは数値目標は曖昧にするものだ。この目標は、ちょっと知恵が足りなかったのではないか。

フロリダ州の電子投票で、ブッシュの得票が過大だったのではないかという疑惑が浮上している。

「投票する者は何も決めることはできない。決めるのは票を数える者だ」というスターリンの言葉があるが、これは別の意味でも真理を指摘している。1票の差で選挙結果が変わる確率は事実上ゼロなのだから、ひとりの有権者は何も決めることはできないのである。

むしろ説明を必要とするのは、なぜ人々は罰則も報酬もないのに、何の意味もない投票に行くのかということだ。これは意外にむずかしい問題で、Grossman-Helpman, Special Interest Politics (MIT Press)はさまざまな説明を試みたあげく、「経済的なインセンティヴで説明することは不可能だ」という結論を出している。

これは経済学で人間の行動を説明する限界を示すと同時に、政治が「特殊利益」に誘導されやすい根本原因を示している。政治に影響を与えたければ、投票するより選ばれた議員を買収するほうがはるかに「効果的」なのである。あるいは電子投票機をハッキングするほうが・・・

中沢新一氏とは、かつて1年以上いっしょに仕事をしたことがある。私がサラリーマンをやめるとき、彼に相談したら「リスクは大きいと思うけど、君はサラリーマンに向いてないから止めないよ」といってくれた。

そのころ、私が「文化人類学に興味をもったのは、マルクスのヴェラ・ザスーリチへの手紙がきっかけだった」といったら、中沢氏は「網野さんみたいなこというね」と笑っていた。彼の新しい本『僕の叔父さん　網野善彦』（集英社新書）には、網野氏がザスーリチ書簡について語る話が出てくる。

この手紙は、マルクスの手紙のなかでもっとも重要なものの一つとして知られている。それは、彼が『資本論』の分析の射程は「西欧諸国に明示的に限定されている」とのべているからだ。これは彼の歴史観を「単線的な進歩史観」だとする通俗的な批判への反証であるばかりか、近代西欧の「自民族中心主義」への批判として、レヴィ＝ストロースよりも100年近く先行するものだ。

晩年のマルクスは、西欧文化圏の特殊性を自覚し、ロシアの共同体などを研究していた。パリ・コミューンがわずか72日間で終わったのに対して、こうした「原コミューン」は何百年も存続してきた。その知恵は未来社会にも生かせるはずだ、というところで彼の研究は途絶えた。しかし、このマルクスの問題提起は「マルチチュード」の概念として現在にも受け継がれているのである。

自民党の憲法改正案が出た。世の中の注目は「自衛軍」などの第9条に関連する部分ばかりに集まっているが、私はむしろ基本的人権の「追加」が問題だと思う。

報道によれば、名誉権、プライバシー権、肖像権、知る権利、犯罪被害者の権利を新たに基本的人権として創設するそうだが、最初の3つは表現の自由を侵害するおそれが強い。特にプライバシー権を認めると、個人情報保護法をめぐって起こっている混乱は、さらに拡大するだろう。名誉権や肖像権も、表現の自由を侵害する理由になりやすい。

そもそも、こうした「人権」を憲法に明記する意味は疑わしい。ハイエクもいうように、正義の概念は、ポジティヴな人権としてではなく、最小限度の財産権などを保護するネガティヴな自由権として規定すべきなのだ。

読売新聞社に続いて、中日新聞社も日経新聞社もTBSも「マスメディア集中排除原則」に違反していることがわかった。

こういう形骸化した原則は、もうやめるべきだ。デジタル放送にともなって地方民放を再編するうえでも、この原則が障害になっているが、なかなか改正できない。県域の地方民放を地元での「宣伝塔」として使っている政治家が、統廃合を許さないからだ。

「報道ステーション」に朝日新聞の記者が堂々と出てくるような状態で、持株比率だけ制限しても、事実上の集中は排除できない。それよりも番組と電波をアンバンドルして、周波数オークションなどで新規参入を認めたほうがよほど競争的になるだろう。特定の企業の支配力が強まったら、公取委が取り締まればよい。

追記：朝日新聞社、産経新聞社、日本テレビ、フジテレビもやっていたようだ。新聞社とキー局で、やっていない会社はないのではないか。

ケインズ理論などのマクロ経済学が新古典派的なミクロ経済学で基礎づけられないことは、昔から経済学の悩みの種だ。現在の主流は、今年ノーベル賞を受賞したKydland-Prescottに典型的にみられるように、経済全体を超合理的な「代表的個人」の行動の単純な集計と想定する「新しい古典派」アプローチだが、これは実証に合わないばかりでなく、論理的にも欠陥がある。

こういう想定が成り立つためには、各個人の効用関数が同一であるばかりでなく、全員が他人の需要関数について共通知識を持っていなければならない。これは「各人は価格だけを知っていればよい」という市場メカニズムの特徴に反するし、そもそも全員の効用関数が同じだったら、取引は起こらないだろう。

現実には、個人からみると合理的な行動の集計がバブルなどの非合理的な経済現象を引き起こすことは珍しくない。こういう非線形のミクロ的なふるまいをマクロ的に粗視化(coarse graining)する方法論は、物理学では「くりこみ」理論として知られているが、経済学にもようやく経済物理学として導入され始めた。

この観点からみると、新しい古典派の致命的な難点は、合理性の仮定ではなく、ミクロとマクロの「スケーラビリティ」を仮定していることだ。この種の理論が数学的に過度にテクニカルであることがよく非難されるが、むしろまだ経済学の数学的手法は十分テクニカルでないのかもしれない。

政府税調が、サッポロの「ドラフトワン」などの「第三のビール」の増税を決めたという。

このように、相手の投資がサンクコストになってから、事後的に不利な条件を持ち出すことを「ホールドアップ」という。こういうことが起こると事前にわかっていると、ビール会社は新商品の開発投資をしなくなり、経済全体に悪影響を与える。税調の石弘光会長は「税の秩序を乱す」とかいったそうだが、彼はもう経済学者を廃業したのだろうか。

問題は、第三のビールの税率が低いことではなく、ビールの税率が他のアルコール類に比べて高すぎることだ。「税の公平」をいうなら、ビールの税率をドラフトワンに合わせるべきなのである。

ゲーム理論が流行しているらしい。そういえば、最近、本屋で「ゲーム理論で経営に勝つ」みたいなタイトルをよく見るが、こういう本を読むのはやめたほうがいい。経済学を学んでも金がもうからないように、ゲーム理論を学んでもゲームに勝てるわけではない。それに経営学者の振り回すゲーム理論は、恐ろしくお粗末だ。

他方で「ゲーム理論批判」みたいなものも出てくるようになったが、これはもっと相手にしないほうがいい。金子勝に典型的にみられるように、もともとゲーム理論を理解していないのがほとんどだからである。そのなかで、竹田茂夫『ゲーム理論を読みとく』（ちくま新書）は、少なくとも著者が理論を理解しているだけでも救われる。

ただ、この本も「人間の行動は戦略的ではない」という類の超越的な批判で、経済学者が読んでも参考にはならない。経済学は、人間を利己的な個人として単純化する点に特長があるので、それを捨ててヴィトゲンシュタインだのハーバーマスだのといい出したら、本書のように何の結論も出ないのである。

大陸型の「市民法」の影響の強い国よりも、英米型の「コモンロー」の国のほうが成長率が高いというShleiferたちの実証研究は有名だが、官僚制についても同じような類型がある。

Silberman, Cages of Reasonによると、日仏の官僚制度は中央集権・終身雇用・「組織特殊的」な技能形成などの特徴でよく似ており、英米の官僚制度は分権的・専門家志向・ローヤー中心という点で似ている。ここでも著者が指摘しているのは、実は米国の官僚制が「最古」だということで、英国の制度はそれに追随したものだという。各州ごとに政治・司法システムがばらばらにできたのをつなぎあわせたのが英米型で、それにあとから追いつくために国家に権力を集中して工業化を行うシステムが日仏型だというわけだ。

この2類型は、企業組織の「アーキテクチャ」についての一般的な類型にも対応している。Holmstrom-Milgrom(1994)などの「マルチタスク」モデルで知られているように、複数の業務に補完性がある場合、「強いインセンティヴと弱いコーディネーション」（英米型）か「弱いインセンティヴと強いコーディネーション」（大陸型）の組み合わせが望ましく、これ以外の組み合わせは安定な均衡にはならない。

この二つの均衡のどちらが最適になるかは環境に依存し、帝国主義の脅威に対抗して短期間に国家建設を行うには日仏型が向いていたという見方もありうる。ただ経済が成熟してくると、英米型の「モジュール的」な官僚制のほうが、柔軟にシステムを組み替えられるぶん有利になる。民間のほうはかなり「英米型」への移行が進んでいるが、行政の転換はこれからだ。

FTAで、コンニャクの関税率を下げるかどうかが「争点」の一つになっているそうだ。

20年ほど前にも、コンニャクが話題になったことがあった。日米貿易摩擦で、中曽根内閣が輸入拡大の「アクション・プログラム」を作ったときのことだ。通産省の担当者に「この計画で、黒字は減るんですか？」と質問したら、ニヤリと笑って「官邸がどこまで本気かは、コンニャクを見てればわかりますよ」という謎めいた答が返ってきた。調べてみてわかったが、コンニャクは群馬県の特産物なのだ。

それから20年。「大勲位」の引退で、ようやくコンニャクも聖域ではなくなったのだろうか。現在のコンニャクの関税率は990％・・・

郵政公社の生田総裁が、竹中郵政民営化担当相に抗議の意見書を出したという。

業務範囲などに制約があっては他社と競争できないというのは、一般論としては正論だが、問題は、公社が実質1兆円も免税されて民間と競争するのが公正といえるのかということだ。これはNHKの「肥大化」問題と同じで、個別の業務について行政が監視するのではなく、経営を完全に民営化しないかぎり、公正競争は実現しない。

中途半端に政府から切り離して一挙手一投足を監視する「民営化」はNTTでも行われ、現在のようないびつな競争しか生まれなかった。このときも「分割」が争点になったが、企業の境界を決めることはもっとも重要な経営問題であり、これを自主的に決められないようでは、NTTのような「セミ民間企業」しかできない。

経営者が経営に100％の権限と責任を持たないかぎり、企業の経営はできない。生田氏が自由に競争したいのなら、まず公社という形態をやめ、法人税を収めるのが先である。この肝心の問題を曖昧にするから、いろいろ政府の介入が起こるのだ。ユニバーサル・サービスなどの問題は「デカップリング」して解決できる。