自民：子ども手当「不要」　逆・事業仕分け始める　

　自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（河野太郎座長）は５日、党本部で政府の１０年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月１万３０００円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。

　冒頭、大島理森幹事長は、自民党は２年で８０００億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】